「甲乙被告本人」に関する事例の判例原文：国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例
「甲乙被告本人」関する判例の原文を掲載：ーヨーク州であることが認められる。 ・・・
「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：ーヨーク州であることが認められる。 ・・・
| 原文 | にいう，夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である場合にも該当しない。 以上によれば，本件訴訟の準拠法は夫婦に最も密接なる関係のある地の法律によるべきところ（法例１６条），前判示のとおり，原告は，アメリカ合衆国国籍であること，被告及び長男Ａは，平成１２年８月２５日から現在に至るまでアメリカ合衆国ニューヨーク在住であり，しかも，常居所もアメリカ合衆国ニューヨーク州であることが認められる。 しかしながら，前判示のとおり，原，被告はその長男Ａと共に遅くとも平成５年８月から少なくとも平成９年１２月ころまで主に我が国で同居し婚姻生活を送っており，婚姻中の原，被告の常居所は日本であると認められる上，婚姻生活を最も長く送ったのは日本であり，離婚原因も日本で発生したと認められる。そのうえ，被告は日本国籍を有するばかりでなく（甲１，２），原告が現在も日本国内において居住しており，日本において居住した期間と比較してわずかの期間しかニューヨークに滞在したことがなく（原告本人，被告本人），原告と我が国との関係の密接さと比較して，原告とニューヨークとの関係は希薄であるというべきである。 以上判示の点を総合すれば，夫婦に最も密接なる関係がある地の法律は日本法であるというべきであり，本件離婚請求については日本法が準拠法として適用されるべきである。 （２）そして，前判示のとおり，原告は，日本国内において，Ｂと同居しており，被告に対し，離婚を求める旨の手紙を出し，かつ，離婚届も送付していることから，その離婚意思が固いことが認められる。そして，被告は，本件訴訟において原告の離婚請求を争うものの，前判示のとおり，原告に対し，ニューヨークにおける詳しい住所等の連絡先を伝えておらず，ニューヨークへの転居後，連絡を取った形跡も認められず，原告との間の婚姻関係の修復に努めているとは認められない上，ニューヨークにおいて，原告に対し，離婚等を求める訴訟を提起していることが認められる。 これらの事実に照らすと，現在，原，被告間の婚姻生活はすでに破綻し，もはや修復の見込みがないと認められ，この認定を左右する証拠はない。 （３）ア 前判示の事実並びに乙第１，第２号証の１ないし３及び被告本人尋問の結果によれば，原告は，平成９年１２月ころまで，被告と主に我が国で同居して婚姻生活を行っていたこと，被告は，同年１１月原告とＢの交際を知ったが，原告がこれを謝罪して以後Ｂと連絡を取らないことを約束したこと，原告と被告は話し合った結果，家族３人でニューヨークで暮らすことにして，原告が，その準備の目的で同年１２月ニューヨークへ渡航したこと，被告はニューヨークの原告に平成１０年１月ころから同年４月ころまで生活費を送金し，原告もこれを使って生活していたこ さらに詳しくみる：と，被告は平成１０年３月ニューヨークヘ渡・・・ |
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