「費として本判決確定」に関する事例の判例原文：育児、家事に非協力な夫と浮気に走った妻による結婚生活の破綻
「費として本判決確定」関する判例の原文を掲載：きる。 そうすると，原告は，被告・・・
「浮気をした妻からの離婚請求が認められた判例」の判例原文：きる。 そうすると，原告は，被告・・・
| 原文 | の婚姻生活に失望し，別居を望んでいたのであって，その後も表面的には夫婦生活を営んでいたものの，夫婦を結びつける精神的絆は既に失われていたものと評価することができる。 そうすると，原告は，被告との婚姻生活が完全に破綻状態に至る前に，Ｅとの間で性的関係を含む交際を始めたことにおいて，破綻を招いた責任の一端はあるけれども，原告に婚姻破綻につき専ら責任があるということはできないのであるから，原告からの本件離婚請求が信義誠実の原則に照らし容認することができないとまではいえない。 したがって，原告からの離婚請求は，民法７７０条１項５項により認められるべきである。 イ 次に，原告は，被告に対して本件離婚に伴う慰謝料を請求しているが，上記のとおり，被告には，育児や家事への協力等が不十分であったために原告との婚姻生活を破綻させた責任があるけれども，被告にとっては仕事が多忙であったり転職直後で休暇が取りにくいなどの理由が存する場合もあったことが窺われること，原，被告間の婚姻関係が完全に破綻した状態に至った原因の一つに原告とＥとの男女交際が存すること，後記のとおり原告がそれ相応の財産分与を受けられることその他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，原告にとって被告との婚姻が破綻したことによって慰謝すべき精神的損害は認められないというべきである。 よって，原告からの慰謝料請求は理由がない。 ３ 争点３（財産分与）について 原告の主張する，被告が夫婦の収入でイギリスに購入した不動産を被告名義で所有しているとの事実については，証拠が全くない。 次に，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，被告を契約者とする郵便局の学資保険に加入しており，平成１５年４月２５日の時点において同保険の解約返戻金が合計６１０万６２８６円であることが認められるところ，①被告の給与収入が上記保険の支払いに充てられているが，その陰で原告が育児・家事に専念して被告の仕事を支えてきており，上記資産形成に原告の相当の協力があったことが認められること，②原，被告間の長男，二男及び四男の学資に当てるために積み立てられたものであること，③後記のとおり，上記３子の親権者についてはいずれも原告と指定するのが相当であることに照らせば，被告は離婚に伴う財産分与として原告に金５００万円を給付するのが相当である。 ４ 争点４（親権・養育費）について 上記認定のとおり，原，被告間の長男，二男，四男はいずれも，原告の実家である現住所地において原告と暮らしていること，長男は満１３歳，二男は満１１歳，四男は満５歳といずれも未成熟な段階にあって，母の愛情と監護がその成長にとって不可欠な年齢であること，被告の育児・家事への協力不足が婚姻生活破綻の原因となったことなどの事情に照らせば，上記３子の親権者についてはいずれも原告と定めるのが相当である。 さらに，現在，原告は幼児教室にパート勤務する傍ら，父の古美術商の仕事を手伝っており，毎月約５万円の収入を得ていること，被告は会社員として さらに詳しくみる：稼働しており，平成１４年に年収７３６万８・・・ |
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