「裁判所に離婚調停」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「裁判所に離婚調停」関する判例の原文を掲載：別居前後から現在に至るまでの状況に照らし・・・
「夫の浮気により婚姻関係が破綻したとして、夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：別居前後から現在に至るまでの状況に照らし・・・
| 原文 | これが１５歳以上で，子自身の判断力が期待できるという年齢になれば格別，１１歳の年齢では，離婚の請求の判断において子の存在を軽視することはできない。 ウ 原告は，Ｂとの間に一女をもうけ，現在，香港においてＢと夫婦同様の生活をしており，被告のもとへ帰る意思はないことを表明している（原告本人）。 これに対し，被告は，原告はすみやかに被告母子のもとに帰るべきであると主張するが，以上認定の別居前後から現在に至るまでの状況に照らして，その実現は困難であるといえる。 エ その他の判断要素 （ア）原告は，被告との別居後は，被告に対し，婚姻費用の分担として月額３５万円の送金を継続しており（争いがない。），また，仕事で日本に来た際にはＡとの面接を行うようにしており（甲４，原告本人），子の養育に無関心ではないと認められる。 （イ）原告は，原告・被告間において，上記別居時点においては，客観的には婚姻関係が破綻している事実を前提として，被告も離婚に同意しており，離婚条件に関して合理的な話し合いをしようということで，合意書（甲２）の文案が詰められたという経緯があると主張する。 しかし，上記合意書は，文案であって，被告がこれに署名する寸前であったとの事実はなく（乙１，被告本人），また，被告が離婚を希望したことを認めるに足りる証拠もない。 したがって，上記合意書の存在をもってしても，当面の別居を容認したこと以上に，被告が離婚を前提に原告と交渉していたとは認められない。 （ウ）原告の陳述書（甲４）中には，調停中の平成１３年８月２８日，被告が夫婦共同名義 さらに詳しくみる：のアメリカの預金のほとんど（６万５０００・・・ |
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