「養育費に関する判例」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「養育費に関する判例」関する判例の原文を掲載：するというような特段の事情のない限り，有・・・
「夫の浮気により婚姻関係が破綻したとして、夫からの離婚請求を認めなかった判例」の判例原文：するというような特段の事情のない限り，有・・・
| 原文 | し，その間に未成熟子がいない場合には，離婚により相手方がきわめて過酷な状態におかれる等著しく社会正義に反するというような特段の事情のない限り，有責配偶者からの請求であるとの一事をもってその請求が許されないとすることはできない，とするのが判例である（最高裁大法廷昭和６２年９月２日判決・民集４１巻６号１４２３頁）。 本件の場合，原告と被告との間には未成熟子であるＡがいるが，有責配偶者からの離婚請求で，その間に未成熟子がいる場合でも，ただその一事をもってその請求を排斥すべきではない。 （３）そこで，本件の事実関係に基づいて判断する。 ア 別居期間 本件において，原告と被告が明確に別居状態に入ったのは，前記のとおり平成１２年７月１０日からであり，別居期間は未だ約２年半である。そして，例えば，これが５年以上にわたるというのであれば格別，２年半では「相当の長期間」と認めることはできない。 なお，前記のとおり，原告の勤務の関係で事実上別居せざるを得ない期間があったともいえるが，平成１０年に家族３人で渡米して生活するなどしていることを考えると，平成１２年７月１０日以前の期間を別居期間に含めて算定することはできない。 イ 未成熟子の存在 前記のとおり，Ａは平成４年○月○○日生まれで，現在１１歳の未成熟子である。そして，例えば，これが１５歳以上で，子自身の判断力が期待できるという年齢になれば格別，１１歳の年齢では，離婚の請求の判断において子の存在を軽視することはできない。 ウ 原告は，Ｂとの間に一女をもうけ，現在，香港においてＢと夫婦同様の生活をしており，被告のもとへ帰る意思はないことを表明している（原告本人）。 これに対し，被告は，原告はすみやかに被告母子のもとに帰るべきであると主張するが，以上認定の別居前後から現在に至るまでの状況に照らして，その実現は困難であるといえる。 エ その他の判断要素 （ア）原告は，被告との別居後は，被告に対し，婚姻費用の分担として月額３５万円の送金を継続しており（争いがない。），また，仕事で日本に来た際にはＡとの面接を行うようにしており（甲４，原告本人），子の養育に無関心ではないと認められる。 （イ）原告は，原告・被告間において，上記別居時点においては，客観的に さらに詳しくみる：は婚姻関係が破綻している事実を前提として・・・ |
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