「離婚判決父親」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「離婚判決父親」関する判例の原文を掲載：情についても，第２審口頭弁論終結後の新事・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：情についても，第２審口頭弁論終結後の新事・・・
| 原文 | 得た事情は前訴確定判決の既判力によって遮断されることから，第２審口頭弁論終結後に新たな事情が生じたか否かを審理の対象とし，そのような事情が存在する場合には，前訴の確定判決の判断と併せて，訴訟物たる権利関係の存否を判断することになる。そして，夫婦関係が破綻しているか，否か，離婚請求が信義誠実の原則に反しないか，否か等の判断は，具体的事情を総合的に考慮して判断すべきところ，それらの具体的事情についても，第２審口頭弁論終結後の新事情のみをもって前訴判決の判断を覆すに足りるかを判断するのではなく，前訴判決において認定された事情に，第２審口頭弁論終結後に生じた事情を加えた上で，総合的な判断をすべきである。したがって，本件においても，単に前訴判決で確定されている訴訟物が本件と同一の民法７７０条１項５号の事由であることをもって，本訴請求が直もに一事不再理によって排斥されると即断すべきではない。 そうすると，被控訴人が前訴第２審口頭弁論終結時後の事情として主張する事実が，前訴において主張することができなかったものであるか否かが問題となる。 まず，被控訴人が乙川及びＣとともに父母の許に帰り，父の眼科医院で父を助けて診療に当たり，新たな生活関係を築きながら，婚姻費用の分担を続けており，Ｃに物心のつく前に嫡出子の身分を取得させる必要があり，乙川に対する責任も全うしなければならないとの事情は，前記第２の３の（８）に認定したように，いずれも前訴第２審口頭弁論終結時後に生じた事実であって，前訴において主張することができなかったものであることは明らかである。 また，慰謝料及び養育費の支払額の提案についても，弁論の全趣旨によれば，被控訴人の主張のとおり，慰謝料については，前訴の第１審では，控訴人が離婚しないの一点張りで，審理の対象が具体的な離婚条件にまでは及ばなかったことから，被控訴人において，慰謝料の提案をするまでに至らず，かつ，被控訴人勝訴の判決がなされ，控訴審においても，慰謝料について特段の求釈明がなかったため，被控訴人において慰謝料について具体的な提案をする余裕がなかったものであることが認められ，この訴訟の進展の具体的な経過に照らすと，被控訴人が原審において，慰謝料の提案をしなかったのにはやむをえない事情があったというべきであり，実質的には，前訴において主張することができなかったというべきである。そして，養育費の額は慰謝料の額と密接な関係を有するから，これについても，前訴において具体的な提案をしなかったのにはやむをえない事情があったというべきであり，実質的には前訴において主張することができなかったというべきである。 以上によれば，争点１に関する控訴人の主張は理由がなく，上記のとおり前訴判決において認定された事情にこれらの事情を加えた上で，夫婦関係の破綻の有無，離婚請求が信義誠実の原則に反しないかの総合的な判断をなすべきことになる。 ２ 争点２について （１） アについて 前記第２の２の（３）に認定したように，被控訴人と控訴人が最終的に別居したのは平成６年７月であり，当審口頭弁論終結時まで，８年１０か月が経過している。そして，被控訴人と控訴人の婚姻期間は，当審口頭弁論終結時まで約１３年間であるが，同居期間は約３年１１か月であるのに対して，別居期間は通算して９年１か月に及んでいる。控訴人の主張する平成６年７月ころの同居期間は僅か８日間程度であって，上記認定を左右するものではない。ちなみに，被控訴人と乙川の同居期間は，既に５年７か月に及んでいて，被控訴人と控訴人の同居期間を超えている。 さらに，被控訴人と控訴人の間の婚姻関係の破綻の程度を，上記の別居期間の経過による変化の点から見るに，前記第２の２の（１２）に認定したように，前訴の控訴審判決において，被控訴人と控訴人の夫婦関係は，被控訴人の不貞が原因で完全に破綻していると認定されているが，そ さらに詳しくみる：の後の経過に照らすと，前記第２の３の（５・・・ |
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