「金融機関」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「金融機関」関する判例の原文を掲載：の額を控除し，かつ，その後に当該残債務の・・・
「財産分与について、妻がローンの負担をするということでマンションを妻のものとした判例」の判例原文：の額を控除し，かつ，その後に当該残債務の・・・
| 原文 | る事実及び弁論の全趣旨によって明らかなとおり，本件マンションは，ローンで購入したが，その残債務があるため，これが夫婦の共有財産であったとしても，分与の対象となるのは，原・被告の婚姻関係が，以後，夫婦の共有財産の形成を認めることができない状態に至った時点における本件マンションの時価から遅くとも同時点におけるローンの残債務の額を控除し，かつ，その後に当該残債務の支払がされない場合には，金融機関から担保権を実行されて所有権を喪失する危険があることも考慮に入れた価額にとどまるものというべきである。同時点以降のローンの支払によって形成（増額）された本件マンションの価額部分は，財産分与の対象となり得るものではない。 ② しかるところ，本件マンションの前説示した価額を分与する場合に，その割合は，原・被告がそれぞれ２分の１とするのが相当であるが，本件マンションは，その購入後，原・被告の別居を経て，現在に至るまで，被告が生活していることを考えると，原告から本件マンションの２分の１の持分を被告に分与するのではなく，残り２分の１の持分を含む，本件マンションの所有権の全部を被告に取得させるのが相当であるといわなければならない。これによれば，被告が本来の財産分与以上の持分を取得することになるが，その不合理は，被告から原告に対する金銭の支払などによって調整すべきところ，本件では，既に説示したとおり，原告が被告に対して支払うべき慰謝料の算定に際して斟酌されているのであるから，これを不合理というべきものではない。 もっとも，以上のようにして被告が取得する本件マンションも，ローンの残債務が完済されていない状態であるから，ローンの残債務が支払わなければ，前説示したとおり，金融機関の担保権の実行によって被告が財産分与によって取得した所有権を喪失する危険があるが，その危険を考慮したうえ，被告に本件マンションを取得させることにしたのであって，ローンの残債務は，被告が実質的には負担すべきものである。後日，被告が本件マンション さらに詳しくみる：の所有権を喪失するとしたら，それは，被告・・・ |
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