「再開」に関する離婚事例・判例
「再開」に関する事例:「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」
「再開」に関する事例:「婚姻関係破綻の原因は妻にあるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」
キーポイント | 妻の自分勝手な行動によって、婚姻関係の破綻が認められるかがポイントになります。 |
---|---|
事例要約 | この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。 1 結婚 夫と妻は昭和59年11月24日に結婚しました。 二人の間には、昭和60年に長男が誕生しました。 夫は会社を設立し、以後代表取締役として経営に当たっています。 妻は結婚前にはダンス教師して生計を立てていましたが、結婚後ダンスの教師はやめました。 2 妻、クラブの経営へ 妻は昭和61年、土曜日と日曜日は家事をしっかりとやるから水商売をやらせてほしいと夫に告げました。 3 クラブのママとしての生活 妻はクラブのママとして午後9時に店に入り、閉店後飲食し、午前3時から4時ころ帰宅するような生活を送っていました。 家のことに関しては、昭和62年10月ころ、家政婦として佐藤(仮名)を雇い、家事をさせていました。 妻がクラブのママになってからは、保育園の園長や夫、佐藤が長男の送り迎えをしていて、妻が長男の送り迎えをすることはほとんどありませんでした。 長男は昼間保育園に行き、夜は妻が家にいないので、二人はほとんど顔を合わせていませんでした。また、妻はほぼ毎週日曜日にゴルフに行っていたため、夫が長男を遊びに連れて行きました。 長男が小学生になっても、妻がPTAや授業参観に行くことはなく、佐藤が代わりに行っていました。 4 長男と妻(母)の関係悪化 長男は小学校高学年のころになると、妻(母)との親子喧嘩が絶えず、気持ちも荒れて家の中の物を壊すなどしていました。 長男はこのころ精神不安定のため不潔恐怖症になりました。 5 別居 妻は平成8年夏ころ、自宅近くの建築工事の騒音がうるさいといって自宅に戻らず外泊し、朝帰りを繰り返しました。工事が終わっても妻は一向に自宅に戻りませんでした。 この間、妻は平成8年9月1日から平成10年5月まで、浮気相手の高橋(仮名)と同居していました。 6 同居へ 平成11年7月、夫の経営する会社はマンションを購入して、家族3人で同居するようになりました。 妻が同居を開始する前、夫は妻に対して家事に専念するようにお願いしましたが、妻はクラブはすぐには辞められないと言って、経営を続けていました。 7 長男と妻(母)の関係 妻が家に戻ってからも、長男と妻の間で喧嘩が絶えませんでした。 妻は平成12年3月31日、長男の預金通帳から33万円を無断で引き出したことがあり、長男はこのことに激怒して関係はますます悪化しました。 8 妻のわがまま 夫は食事代のみで、毎月50万円を妻に渡していましたが、妻は「これだけでは生活できない。」などと文句を言い、家事も相変わらずする様子がありませんでした。 9 別居再び 平成12年12月29日、妻はマンションを無断で出て行き、以後別居が続いています。 現在は長男の家事、食事、学校のことなどはすべて夫がしています。 10 夫が妻に対して、当判例の離婚を求める裁判を起こす |
判例要約 | 夫の主張に対する裁判所の判断 1 婚姻関係破綻の原因は妻にある 夫と妻の婚姻関係は完全に破綻しているとのが明らかです。その原因は、妻が家庭を顧みず、自己中心的で身勝手な行動を改めず、その結果家族の信頼関係が崩壊したといえます。 2 長男の親権は夫に 長男の生活状況を考慮すれば、長男の親権者を夫に指定すべきです。 3 妻は夫へ慰謝料を支払う 妻は夫に対して婚姻を破綻させた慰謝料として500万円を支払うべきです。 妻の主張に対する裁判所の判断 1 夫に対する離婚請求、慰謝料請求を認めない 婚姻関係の原因は妻にあるといえるため、妻の夫に対する離婚請求と慰謝料請求には理由がありません。 2 夫に対する財産分与の請求は認めない 妻は家事や育児を十分にしたといえないばかりか、会社から高額な給料をもらい、また夫から十分な生活費を受け取りながら、これを浪費していたというべきなので、妻が夫との結婚生活中に、夫の財産の形成、維持に貢献したとはいえません。 よって、妻の夫に対する財産分与は認められません。 3 夫に対する婚姻費用分担の請求は認めない 妻は夫に婚姻費用の分担を求めていますが、将来分の婚姻費用の分担を求めることは離婚訴訟に付随する申し立てとしては認められません。過去の婚姻費用についてとして考えるにしても、清算の必要性のないことは明らかです。 |
原文 | 主 文 1 原告(反訴被告)と被告(反訴原告)とを離婚する。 2 原告(反訴被告)と被告(反訴原告)との間の長男A(昭和60年○○月○○日生)の親権者を原告と定める。 3 被告(反訴原告)は,原告(反訴被告)に対し,500万円及びこれに対する平成13年7月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 被告(反訴原告)の反訴請求を棄却する。 5 訴訟費用は,本訴反訴を通じ,被告(反訴原告)の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 本訴 主文第1項ないし第3項と同旨 2 反訴 (1)被告(反訴原告)と原告(反訴被告)とを離婚する。 (2)被告(反訴原告)と原告(反訴被告)との間の長男A(昭和60年○○月○○日生)の親権者を被告(反訴原告)と定める。 (3)原告(反訴被告)は,被告(反訴原告)に対し,1億6000万円及びこれに対する平成13年11月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 (4)原告(反訴被告)は,被告(反訴原告)に対し,平成11年11月1日から第1項の離婚に至るまで1か月25万円の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 本件は,夫である原告(反訴被告)(以下「原告」という。)が,妻である被告(反訴原告)(以下「被告」という。)に対し,離婚原因として,悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由を主張して,離婚及び慰謝料の支払を求めた(本訴)のに対し,被告が,原告に対し,離婚原因として,婚姻を継続し難い重大な事由を主張して,離婚,財産分与,慰謝料の支払等を求めた事案(反訴)である。 1 基本的事実関係 (1)原告と被告は,昭和59年11月24日,婚姻の届出をした夫婦であり,両者の間には,昭和60年○○月○○日,長男Aが生まれた(甲1)。 (2)原告と被告は,平成12年12月29日から現在まで別居している(甲55,原告本人,被告本人)。 (3)原告は,被告に対し,離婚を求めて,調停の申立て(東京家裁平成13年(家イ)第407号)をしたが,平成13年6月25日,不成立に終わった(甲4)。 原告は,被告に対し,同年7月18日,本件訴え(本訴)を提起した。 2 主たる争点 (1)婚姻破綻の原因 (2)財産分与 第3 当裁判所の判断 1 証拠(甲第1号証ないし第5号証,第6号証の1,2,第7号証の1,2第8号証,第9号証,第10号証の1,2,第11号証ないし第13号証,第14号証の1ないし3,第15号証の1ないし14(枝番を含む。),第16号証ないし第20号証,第21号証の1,2(枝番を含む。),第22号証の1ないし16,第23号証ないし第29号証,第30号証の1,2,第32号証ないし第42号証,第43号証の1,2,第44号証の1,2,第45号証ないし第57号証,第58号証の1,2,第59号証,第60号証の1ないし3,第61号証ないし第75号証,第80号証,第81号証,乙第1号証,第2号証の1ないし6,第3号証ないし第8号証,第9号証の1ないし4,第10号証の1ないし3,第11号証,第12号証の1ないし3,第13号証ないし第16号証,証人B,同C,原告本人,被告本人)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。 (1)原告(昭和18年○月○○日生)は,D大学商学部を卒業後,両親の営む中華料理店で10年近く働いた後,E株式会社に約3年間勤務した(甲55)。 原告は,昭和58年12月1日,駐車場の経営,商品取引所の商品市場 さらに詳しくみる: 原告は,昭和58年12月1日,駐車場・・・ |
関連キーワード | 慰謝料,財産分与,親権,婚姻関係,自己中心的 |
原告側の請求内容 | 1 夫の請求 ①妻との離婚 ②長男の親権 ③慰謝料請求 2 妻の請求 ①夫との離婚 ②長男の親権 ③夫への財産分与 ④慰謝料請求⑤ 婚姻費用の分担 |
勝訴・敗訴 | 本訴:全面勝訴 反訴:全面敗訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
900,000円~1,100,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第522号、平成13年(タ)第885号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。 1結婚 夫と妻は昭和51年5月6日に結婚しました。 夫と妻との間には現在26歳になる子供の太郎(仮名)がいます。 夫は大学の教授をしていて、妻は専業主婦です。 2夫と妻の価値観のズレ 夫と妻は太郎の教育問題などを発端として、昭和62年ころから価値観の違いが鮮明となり、夫婦仲が疎遠になるようになりました。 3夫の浮気 夫は同じ大学の中国人研修生のキム(仮名)と親密になるようになりました。 4夫と妻の関係悪化 夫が平成6年4月から中国の大学に赴任することを妻に話したところ、妻は強く反対し、「もし中国に行くのなら私を殺してから行け。」という内容の手紙を夫宛てに書きました。夫はこれをきっかけに妻に対して離婚を求めるようになりました。このころから夫と妻の間で言い争いが生じたり、夫が妻に無断で外泊することが多くなりました。 5夫婦の別居 夫は妻に対して嫌悪感を抱くようになり、平成7年6月から別居の生活を送るようになりました。 6夫と浮気の相手キム 平成10年10月にはキムは夫のマンションに同棲するようになりました。 7夫の浮気相手キムの妊娠 平成14年1月10日に夫はキムが妊娠した子供を自分の子供であると認め、同年2月に子供が産まれました。 8夫が裁判を起こす 平成17年、夫は妻との離婚を求める裁判を起こしました。 |
---|---|
判例要約 | 1夫と妻の結婚生活は破綻している 夫の平成6年の中国への赴任の問題から夫と妻の間で争いが生じるようになりました。 また、夫がキムとの交際を始めたことから夫と妻の仲は一層悪くなりました。 夫と妻の別居状態は9年以上が経過していて、特に夫とキムの間に子供ができたことも考えると、夫と妻の結婚生活は破綻しているものと認められます。 2結婚生活破綻の原因は夫の浮気である 性格の不一致や価値観の違いなどの争いだけでは、結婚生活が全く修復の可能性がないほど険悪な状況とは言えませんが、結婚生活が完全に破綻していると認められる程度に至るまでには夫とキムとの交際が影響しているとして、裁判所は夫とキムの浮気を結婚生活の破綻の原因と認めました。 3夫からの離婚請求を認める 離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。 夫と妻の結婚生活は夫の行動により破綻したと認められるので、夫から妻への離婚請求は大原則に反することになります。 しかし、別居の期間が相当の長期間で夫と妻の間には未熟児の子がいない場合においては、相手方離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれることがなければ、「離婚の原因を作った者の離婚請求」であっても裁判所はこれを認めるべきだと判断しています。 |
「再開」に関するネット上の情報
再開しました!宜しくお願いします♪
再開が予定より遅くなりました。画面や操作にまだ慣れませんが、頑張って書いていきたいと思います。「ヨロシクニャ〜!」
6者協議再開⇒時期よりも成果が重要(韓国大統領)
時間はかかっても成果のある協議再開を目指すべきだとの認識で一致した。韓国大統領府関係者が明らかにした。ハノイ入りした李大統領や金星煥(キム・ソンファン)外交通商...無条件の6者協議再開を急ぐべきではないと念押しし続けた。李政権は南北対話の本格的な再開...
オアシス再開!
再開したんで、行って来ました。実はもう閉店するんちゃうか?って、一部の噂で心配やったんですが、無事再開ホンマ嬉しい。明後日も行きますが。お客さんも結構入ってて、良かった!何よりも、子育てで居ないと思ってた嫁ちゃんも来ていて、大坪夫妻のツーショットを、久々...