「帰国後」に関する事例の判例原文：障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻
「帰国後」関する判例の原文を掲載： 原告は昭和４４年生まれである（就労・・・
「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」の判例原文： 原告は昭和４４年生まれである（就労・・・
| 原文 | 込みは立っていない。以上のような症状で，すでに固定しているものと診断されている。したがって，原告の後遺障害は，自賠責保険の後遺障害別等級表では１２級１２号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当し，労働力喪失率は１４パーセントとなる。 Ⅱ よって，原告の後遺障害についての逸失利益，慰謝料は以下のとおりとなる。 〈Ⅰ〉逸失利益 原告は昭和４４年生まれである（就労可能年数３４年）。平成１２年女子労働者の賃金センサスによる平均給与は月額３０万１９００円である。 したがって，逸失利益は ３０万１９００×１２×１６．１９３（ライプニッツ係数）×０．１４＝８２１万２９６０よって，８２１万２９６０円となる。 〈Ⅱ〉後遺障害慰謝料（及び通院慰謝料） 日弁連交通事故センター東京支部他編による「２００２年損害賠償算定基準」（いわゆる赤本）によれば，１２級の後遺症慰謝料は２９０万円とされている（６３頁）。原告は１年の通院期間で治癒していないが，通院１年の通院慰謝料は１５４万円となっている。よって，これらをあわせると，原告の後遺障害慰謝料・通院慰謝料は少なくとも４００万円を下らない。 なお，原告が現在のところ立証可能な通院日数は，別紙のとおり，１１日間である（それ以前の領収証は別居時に置いて出たり保存していなかったりで，手許に保管していない）。したがって，原告の通院は不規則で長期にわたっているところから，約３倍の３０日（１か月間）とみるべきであり，赤本（２００２年版）の基準によれば，通院慰謝料は少なくとも金２８万円となる。 ③Ⅰ 原告の傷害は平成１３年６月６日時点では治癒していない。 Ⅱ 原告の現在の症状と，原告が，平成１３年６月６日以降，しばらく通院しなかったことの間に因果関係はなく，過失相殺の対象となる過失もない。 （被告の認否・反論） ① 不知，否認ないし争う。被告が平成１３年５月２日原告に投げつけたのは軽いアルミ製のゴミ箱であって，原告の主張するような鉄製のものではない。したがって，被告による上記行為を原因として原告が主張するような重篤な傷害結果を生ずることはあり得ない。仮に，原告主張の重篤な傷害が現在もなお存在したとしても，被告の行為との因果関係は極めて疑わしい。 ②Ⅰ 原告の被った傷害は，平成１３年６月６日ころほぼ治癒した。 Ⅱ 仮に治癒していなかったとしても，原告は，その後約９か月間，上記傷害について医療的な措置を講じなかったから，現在の原告の症状と被告の行為との間には因果関係はなく，仮に因果関係が さらに詳しくみる：認められたとしても，原告には過失がある。・・・ |
|---|