「本件合意書」に関する事例の判例原文：性格の不一致による結婚生活の破綻
「本件合意書」関する判例の原文を掲載：件において，原告は，被告に対し，原告と被・・・
「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」の判例原文：件において，原告は，被告に対し，原告と被・・・
| 原文 | 東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第３２０１号婚姻費用の分担事件において，原告は，被告に対し，原告と被告が同居又は離婚するまでの間，婚姻費用として，毎月３５万円を支払う旨の調停が成立していること［乙１７］を考慮すると，婚姻関係が破綻し，もはや共同生活が回復する見込みがなく，婚姻を継続し難い重大な事由があると認められるのに，離婚請求を認容しないことは，相当ではないというべきである。）。 （３）慰謝料 本件各証拠によっても，婚姻関係を破綻させたことにつき，被告に主たる責任があることを認めるに足る証拠はなく，原告の慰謝料請求については理由がない。 （４）親権者 本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告が別居を開始してから現在まで，三人の子らは，被告が監護教育していることが認められ，これを原告に変更しなければならない事情は認められず，したがって，三人の子らの親権者は被告とすることが相当である。 第４ 結論 以上によれば，原告の離婚請求については理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却して，三人の子らの親権者は，いずれも被告とすることとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所 民事第１部 裁判官 坂 口 公 一 |
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