「家庭内」に関する離婚事例・判例
「家庭内」に関する事例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」
「家庭内」に関する事例：「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 結婚関係の破綻は妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。 １ 結婚 夫は平成２年４月から仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していましたが、一時帰国した際に妻と知り合い半年程度の交際期間を経て結婚しました。結婚後、夫の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし、その後、夫がニューヨークに転任するのに一緒に転居し、平成７年３月に帰国して千葉県我孫子市で生活していました。 ２ 夫婦間に離婚話が出る 平成１１年１２月８日に夫と妻の間に離婚の話が出て、妻は大阪の実家に戻ったことがありました。そして、平成１１年の暮れに夫が大阪にいる妻を訪ねて夫婦間のことについて話合いをしましたが、このときは当面の間別居して生活することとなりました。 ３ 別居 妻が平成１２年２月１日、夫の元に戻り離婚について話合いを行った結果、平成１２年２月１４日に合意書を作成しました。平成１２年２月１８日妻は再び三人の子らを連れて妻の大阪の実家に戻り、夫名義で賃借して現在まで夫と別居しています。 ４ 離婚調停 夫は妻を相手に大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが平成１４年２月２６日に調停は不調となって終了しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認める 夫と妻の結婚関係は破綻し、回復を期待できない状況となっているため、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な事由が生じたものと認められます。結婚関係が破綻した原因については、夫と妻の性格の不一致にあるというべきで、破綻の責任が主に夫にあると認められる証拠はないため、夫の離婚請求を認めます。 ２ 長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）、三男の三郎（仮名）の親権者をすべて妻と認める 夫と妻が別居を開始してから現在まで三人の子供たちは、妻が監視保護、教育していることが認められます。これを夫に変更しなければならない事情は認められないため、三人の子供の親権者は妻とすることが相当です。 ３ 夫のその他の請求を認めない 結婚関係を破綻させたことについては、妻に主な責任があることを認められる証拠はないため、夫の慰謝料請求については認めません。 ４ 訴訟費用 訴訟費用は、これを１０分割して、その５を夫、残りを妻の負担とします。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告の間の長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも被告と定める。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを１０分し，その５を原告の，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項と同旨。 ２ 原告と被告の間の長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告が，妻である被告に対して，悪意の遺棄及び婚姻関係の破綻を理由として離婚の請求をするとともに，慰謝料５００万円の支払及び原告被告間の三人の未成年の子について，親権者をいずれも原告にすることを求めた事案である。 １ 前提となる事実 （１）当事者及び婚姻 原告は，昭和３３年○月○日，父Ｄ，母Ｅの二男として生まれ，被告は，昭和３８年○○月○日，父Ｆ，母Ｇの二女として生まれ，両者は，平成２年１１月１９日，結婚して婚姻届を了した。 原告と被告との間には，長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生まれ），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の三人の未成年の子（以下「三人の子ら」という。）がいる。 （２）原告と被告が結婚した経緯 原告は，平成２年４月から，仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していたが，一時帰国した際に被告と知り合い，半年程度の交際期間を経て結婚し，結婚後，原告の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし，その後，原告がニューヨークに転任するのに伴い同所に転居し，同７年３月に帰国して，千葉県我孫子市において生活していた。 （３）別居及び離婚を求める調停の申立て 被告は，平成１２年２月，三人の子らを連れて大阪の被告の実家に行き，現在まで原告と別居しており，原告は，被告を相手方として，大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが，平成１４年２月２６日，調停は不調となって終了した（大阪家庭裁判所平成１３年（家イ）第３１３９号。以下「本件離婚調停」という。）。 ２ 争点 （１）離婚原因（悪意の遺棄・婚姻を継続し難い重大な事由）の有無 （２）慰謝料 （３）親権者の決定 ３ 争点に関する当事者の主張 （原告） （１）悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）及び婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）について ア 原告と被告は，平成３年１月２７日に挙式をしたが，被告は，１か月後，突然大阪の被告の実家へ帰ってしまったことがある。 イ 被告は，自らの誤りを認めない性格で，また，原告の友人や親族が原告方を訪問しても，不快感を露わにし，気まずい思いを与えることも多かった。 ウ 原告と被告の間に三人の子らが生まれた後は，被告は頻繁に実家に帰り，１年のうち半分以上もの期間を，大阪の実家で生活するという状態であった。 エ 原告は，被告が大阪に帰り別居すると言い出した際，真実は，被告と離婚をする意思はなく，三人の子らのためにも，何とかして被告との関係を修復しようと考えていたにも拘わらず，被告の求めに応じて，平成１２年２月１４日，被告との間で，財産分与 さらに詳しくみる：真実は，被告と離婚をする意思はなく，三人・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,親権者,調停,性格の不一致 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 ②長男太郎（平成７年生）、二男次郎（平成７年生）、三男三郎（平成７年生）の親権者をいずれも夫と認める ③妻は夫に対して5,000,000円を平成１４年４月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金額を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２４７号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「性格の不一致による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1結婚 夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。 二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。 2夫と妻の夫婦仲 夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。 3外国生活 平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。 4夫が離婚調停を申し立てる 夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。 5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目） 夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。 妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。 ① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。 ② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。 ③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。 6夫が妻とのやり直しを試みる 裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。 7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する 夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。 しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。 8妻の気持ち 妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。 9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目） 夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。 そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1夫と妻の夫婦関係に回復の可能性はない 妻が「夫が態度や考えを変えさえすれば、夫婦関係はより円満になる」と主張するのは、現実性がなく、むしろそうした妻の夫に対する無理解、夫を理解して行動することができないことが夫を失望させていて、夫と妻の結婚生活は長期間の別居（遅くとも平成10年7月から6年以上）により既に破綻し、回復の見込みもなく結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があると裁判所は判断しています。 2離婚の原因は夫だけにあるわけではない 夫と妻の結婚生活は長期間の別居を続けているという事実がある以上、夫だけに責任があるとは言えません。離婚の結果、妻が過酷な状況に追いやられてしまうといえる具体的な証拠はないと裁判所は判断し、両当事者の離婚を認めました。 |
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