離婚法律相談データバンク 「みたい」に関する離婚問題事例、「みたい」の離婚事例・判例：「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」

「みたい」に関する離婚事例・判例

「みたい」に関する事例：「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」

「みたい」に関する事例：「妻が職の不安定な暴力夫に離婚請求と親権の主張をして、認められた判例」

キーポイント ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
当事件では夫、妻から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。
②離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
当事件では、結婚を破たんする原因が妻だけに存在しているのかが判断しようとしています。
③子供の親権については、子供の発育状況を考慮し判断しようとしています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と平成12年9月30日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。

２　夫の仕事
結婚後、夫は安定した職につかず、日雇い業などを転々と行っていました。
そのため、安定的な仕事を行わない夫に妻は不満を持ち、よく喧嘩がおきていました。
喧嘩の際、妻は夫からの暴力をうけるようになりました。

３　妊娠と別居
妻は平成13年4月3日に妊娠したことを夫に伝えました。
しかし、夫は喧嘩をしている間に浮気による妊娠と誤解し、大喧嘩をしてしまいます。
その後、夫の不安定な職業の状態では生活ができないという理由もあり、妻は実家に帰ります。

４　別居状態から離婚請求へ
妻は夫が安定した職業につかないこと、暴力をふるうことを理由として裁判所に離婚請求、子供の親権の主張を行いました。
判例要約
１　結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。
夫が安定的な職につかない事、夫が暴力をふるう事は「重大な理由」の判断に大きな影響を与えています。

２　婚姻の破綻の責任が妻（原告）だけに存在しておらず、妻（原告）は離婚の原因を作ったとは言えず、離婚請求ができます。
夫が安定的な職につかない事、夫が暴力をふるう事が「結婚生活の破綻の責任が妻だけに存在」しているとはいえないということです。

３　子供の親権者は、妻（原告）と裁判所は判断しました。
子供が1歳であり、とくに母親を必要とする歳であるということからこのように判断しています。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告との間の長女Ａ（平成１３年○○月○日生）の親権者を原告と定める。
　３　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　　　本件は，原告である妻が，被告である夫は，平成１２年１０月以降定職に就かず，就職が決まっても正当な理由もなくすぐに辞めることを繰り返し，また，気に入らないことがあると，原告に対し暴力を振るったり暴言を吐くなどしたとして，婚姻関係が破綻していることを理由に，離婚と長女の親権者を原告と定めることを求めている事案である。
　１　原告の主張
　　　原告の主張の概要は，次のとおりである。
　（１）被告は，平成１２年３月，勤務先であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）から神奈川県××市××の事務所に転勤するよう命じられたが，この転勤や××での仕事が気に入らないなどとして，同年１０月，自己都合により退職した。
　（２）上記退職後，被告は，東京都渋谷区□□の被告の両親宅での同居を希望したが，両親の反対等により，練馬区△△に引っ越しをした。
　（３）被告は，同年１１月ころから新宿の職業安定所に通っていたが，原告に対し「△△から新宿まで行くのは大変だ，□□に住んでいれば便利だった」等の不満をぶつけることが多くなった。
　（４）原告は，平成１３年３月，被告から腹部を蹴られたり，背中から投げ飛ばされるとの暴力を受けた。
　（５）被告は，同年４月，原告に対し，原告の妊娠について「誰の子だ」などと暴言を吐き，大げんかとなった。
　（６）被告は，同月，卵卸売会社に就職をしたが，翌月の半ばには退職をした。原告は，被告に退職理由について尋ねたが，被告から明確な説明はなかった。
　（７）被告は，同年７月ころから，再度職業安定所に通うようになったが，原告が，勤務先のクリニックの慰安旅行に参加したことから不機嫌になり，部屋を荒らすなどした。
　　　　また，原告が休日に富士市の実家に帰ると，電話で原告の父親に「てめえ，ぶっ殺してやる」などの暴言を吐いた。
　（８）原告は，同年８月，被告から，生活費について「俺の金を何に使った」などとの暴言を吐かれた上，投げ飛ばされるなどの暴力を振るわれた。
　　　　被告は，同月，９９円ショップに就職が決まったが，東京都中央区築地の青果卸売会社に採用されたとして２日で転職した。
　　　　被告は，同月中旬から，その青果卸売会社に通勤を始め，原告は，午前２時に起きて朝食を作ったが，被告は，「頭がボーッとして仕事ができない。食事に睡眠薬を盛っただろう」などと難癖をつけた挙げ句，２週間でその青果卸売会社を辞めてしまった。
　（９）原告が同年９月２５日に勤務先のクリニックを退職した際，職場で原告の送別会が開かれたところ，被告は，原告の帰りが遅くなったことが気に入らず，クリニックの院長に対し，電話で「人の女房を連れ回してどういうつもりだ。謝れ。」等の暴言を吐いた。
　（１０）被告は，平成１４年２月，築地のさんま卸売会社に就職したが，１週間でこの会社も辞めるに至った。
　（１１）以上のことから，原告は，被告との生活に耐えられず，平成１３年１１月に長女を出産した後被告と別居したままであり，原告と被告との婚姻関係は破綻した。よって，原告と被告との間には，婚姻を継続し難い重大な事由が存在する。
　（１２）原告は，平成１３年１１月に長女を出産した後，現在に至るまで，富士市の原告住所地で，両親と同居して長女を養育しており，養育   さらに詳しくみる：まで，富士市の原告住所地で，両親と同居し・・・
関連キーワード 離婚,無職,暴力,妊娠,親権
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②子供の親権
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400，000円～600，000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５８４号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「職の定まらない暴力夫が妻に離婚を請求された事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。

１結婚
当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。
２夫の暴力
妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。
３話し合い
平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。
４妻が調停を起こす
平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。
５別居の合意
平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。
その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、
妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。
６交際女性
平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。
中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。
７夫が離婚訴訟を起こす
平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、
夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。
８夫と中島の交際
夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。
９子の家庭内暴力
妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。
１０裁判離婚
平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。
しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。
妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。
妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。
１１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす
妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
判例要約 １夫と中島の交際は離婚原因ではない
裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、
平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。
また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、
子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、
すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。
このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。

２夫の暴力は離婚原因ではない
証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず
離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。
よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。
また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。
しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。
よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。

３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと
子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。
しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。
妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、
離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。

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