「単純」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「単純」関する判例の原文を掲載：拠（被告本人、甲３ないし６、甲７の１・２・・・
「夫の浮気相手に対する妻の慰謝料請求が認められなかった判例」の判例原文：拠（被告本人、甲３ないし６、甲７の１・２・・・
| 原文 | 為であり、その損害賠償債務はいわゆる不真正連帯債務と解されるから、Ａが損害賠償債務の支払をすれば、被告はこれを免れる関係にある。 Ａは、原告に対し、慰謝料として６０００万円の支払をしているから、原告の精神的損害は十分に慰謝されているというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 前提事実、証拠（被告本人、甲３ないし６、甲７の１・２、甲８、１０，１１、甲１３の１・２、甲１４、甲１５の１・２、甲２０，２１、甲２２の１・２、甲２３、２４ないし２７、甲２８の１ないし３、乙１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められ、かかる認定を覆すに足りる証拠はない。 （１） 原告と被告は、婚姻後、Ａにおいて、原告が自宅の清掃等の家事を十分にしない等の不満を抱いていたものの、おおむね平穏な婚姻関係を継続していた。 （２） 被告は、大学在学中の昭和６３年８月、Ｂの子会社の入社試験の面接の際、Ａと初めて会った。被告は、同年１０月から勤務し始めたが、大学卒業後の平成元年５月、Ａの部下となり、同月終わりころからＡとの交際を初め、性交渉を持つようになった。Ａは、それ以前から、原告に対し、被告が自宅の清掃をしない等と不満を述べていた。原告は、Ａに妻子のあることを知っていた。 （３） 平成２年ころ以降、被告とＡの交際は深まり、少なくとも週に２、３日は会うようになった。また、同年ころには、Ａは、被告に対し、原告と離婚して被告と結婚する意思のあることを告げていた。 （４） 平成６年１０月ころ、Ａは、東京都新宿区ａにマンションを賃借して、週末のみ東京都町田市内の自宅へ戻る生活になった。Ａは、同マンションの鍵を被告に渡していた。Ａは、マンションを賃借する際、原告に対しては、多忙で帰宅が深夜になるからと説明していたが、被告に対しては、原告に離婚を求めて話をしていると説明していた。 （５） 平成８年２月ころ、被告は、友人の紹介により２度見合いをし、結婚の申込みを受けたが、Ａから結婚の意思を告げられ、説得され、Ａとの交際を継続することにした。 （６） 同年５月ころ、原告は、友人からＡが他の女性と交際していることを知らされ、Ａは、原告に対し、被告との関係を告げた。 （７） 平成９年６月、Ａは、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）に出向して単身赴任し、札幌市内のマンションに転居した。 （８） 同年１０月、Ａは、広島県内に住む被告の両親を、被告との結婚を申し出るために訪問した。 （９） Ａは、被告に対し、札幌に転居するよう求め、被告は、平成１０年１０月、退職して、同年１１月に札幌に転居し、同月中にＡの居住するマンション（３０３号室）の別室（７０１号室）に居住するようになった。Ａと被告は、相互に鍵を保有していたが、被告の居室の家賃等は、被告自身が負担していた。Ａは、被告と同じマンションの別室に居住していることを原告には知らせなかった。 （１０） Ａは、単身赴任後も、原告に対し、自己のスケジュール表を交付したり、３か月に２度程度自宅に戻った際には、原告とＣと会食するなどしていた。原告も、年に２回程度、札幌に赴いた。また、原告とＡは、平成９年９月と１１月に知人の仲人を務め、同年７月、同年８月及び平成１２年２月には、Ｃとともに家族旅行をした。 （１１） 平成１０年１０月、原告は、Ａのマンションに来ていた際、被告の荷物の配送の問い合わせを受け、Ａを問いつめたが、Ａは、被告がパリにいて荷物の受取りのみを依頼されていると説明した。原告はこれに疑問を持ち、弁護士を介して調査したところ、被告がＡと同じマンションに居住していることを知った。 Ａは、平成１１年１０月６日、代理人弁護士を介し、原告に対して離婚を求め、同年１１月２５日には、原告を相手方として夫婦関係調整の調停を申し立てた（同調停は、平成１２年３月２７日、不成立となった。）。他方、平成１１年１０月１９日、原告も、代理人弁護士を介し、被告に対し、Ａとの同棲を中止し、慰謝料金１億円を支払うよう求めた。 （１２） 平成１２年１月１３日、Ａは、Ａと被告が男女関係にあり、原告に迷惑をかけたことを陳謝し、被告との縁を切り、被告に対する慰謝料として６０００万円を支払うこと、その代物弁済として自宅の土地建物（共有持分はＡ３分の２、原告３分の１）のＡの持分全部を原告に移転すること等を内容とする協定書（以下「本件協定書」という。）に署名し、Ａは、同月１４日、本件協定書に従い、その旨の所有権移転登記手続をした。 （１３） 同年８月４日、原告は、札幌市内のホテルで大量の睡眠薬を服用して自殺を図ったが、これは未遂に終わった。 （１４） 同年９月８日、原告は弁護士Ｅを代理人とし、ＡはＣを代理人として、本件協定書に基づき、本件公正証書を作成した。本件公正証書には、次のとおりの記載がある。 ア Ａは、長年の間、被告と男女関係にあり、原告の信頼を裏切り、原告に多大の迷惑をかけたことを陳謝し、次のとおり協定する。 イ Ａは、可及的すみやかに被告との縁を切り、原告とそ さらに詳しくみる：の家族が平安を取り戻すような具体的な行動・・・ |
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