離婚法律相談データバンク 「名義で賃借」に関する離婚問題事例、「名義で賃借」の離婚事例・判例：「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」

「名義で賃借」に関する離婚事例・判例

「名義で賃借」に関する事例：「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」

「名義で賃借」に関する事例：「夫のパチンコ生活と暴力が原因として離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
妻と夫の離婚と慰謝料の請求において、
①夫の暴行は離婚の原因となったか
②妻の浮気は離婚の原因となったか
が問題となります。
事例要約 この事件は、妻（原告）が夫（被告）に裁判を起こしたが、その裁判に対して、夫が妻に同時に裁判を起こしました。

①結婚
妻と夫は昭和５３年ころから内縁関係にあり、その後平成１３年３月５日に結婚しました。
また妻と夫に子供はなく、昭和５９年ごろから妻の妹が同居していました。
②夫の生活態度
夫は定職につかず、古書の売買による収入を約３カ月・月々５万円いれたことがあるだけで、
ほとんどパチンコをする生活で、その資金を妻にせびっていました。
また、古書を売って得た１１００万円をも平成１４年８月までに消費し、その後も妻にお金をせびっていました。
②暴力からの逃亡
平成９年１１月１３日、夫はパチンコで負けた腹いせに、妻や妹に対し、「いつまで俺をこんな所に置いているんだ」
もっと稼げなどと怒鳴り、妻と妹の顔面・頭部を殴り、倒れたところを足で蹴るなどの暴行を加えました。
妻と妹は知人を頼り大阪に赴き、身を隠そうとしましたが、夫からの謝罪の手紙を受け取ったことで妻は夫とやり直すことにしました。
③再び始まった夫からの暴行
平成１４年１２月１４日、妻は夫に怒鳴られながら、殴る蹴る等の暴行を受けて、
左上腕部・左大腿部・左下腿部に皮下出血を生じる打撲傷を負いました。それは相当強度の暴行で起きたものと認められました。
④別居生活
平成１５年１月９日、妻と妹は両国のマンションに転居しました。その際、妻の働く会社の経営者佐藤（仮名）に助けてもらいました。
⑤妻からの離婚調停
平成１５年２月３日、妻は離婚を求めて、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てました。
⑥妻と佐藤の関係
平成１５年３月３１日以降、妻は佐藤の勤める浅草事務所に寝泊りをしており、興信所の調査結果で男女関係にあったと認められました。
判例要約 １妻の請求を認める
夫は妻が佐藤と浮気をしていたと主張しています。
しかし、両当事者は婦人保護施設への入居などを経て平成１５年２月には別居をしていました。そのころには結婚生活はすでに終わっており、平成１５年３月３１日以降の妻と佐藤との男女関係は、離婚には関係ありません。
離婚の原因は、夫のパチンコ生活と暴言・暴力によるものとして、離婚が認められ、夫が妻に対して４００万円を支払うことが命じられました。

２夫の請求を認めない
離婚の原因を作った夫からの請求なので、認められませんでした。
原文 　主　　　文

　　１　原告と被告とを離婚する。
　　２　被告は，原告に対し，金４００万円を支払え。
　　３　原告のその余の請求を棄却する。
　　４　被告の反訴請求をいずれも棄却する。
　　５　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

１　当事者の請求
（１）本訴
　　ア　原告と被告とを離婚する。
　　イ　被告は，原告に対し，５００万円を支払え。
（２）反訴
　　ア　被告と原告とを離婚する。
　　イ　原告は，被告に対し，５００万円を支払え。
２　事案の概要
（１）原告（昭和３０年○月○日生）と被告（昭和２４年○月○日生）とは，昭和５３年頃から内縁関係にあり，その頃は東京都杉並区（以下略）所在の△△△△○○○号室（杉並アパートという。）で生活し，平成１０年４月に東京都中央区（以下略）所在の賃貸マンション（日本橋マンションという。）に転居し，平成１３年３月５日に婚姻した夫婦である。その後，平成１３年１０月，被告の肩書住所地である××××○○○号（浅草マンションという。）を原告名義で購入し，同所に転居した。原告と被告との間には子はなく，原告の妹であるＡ（Ａという。）が昭和５９年前後頃から同居している。［甲１，２，７，１２，１３，弁論の全趣旨］
（２）本件は，原告において，原告と被告との婚姻関係は，被告の生活態度と素行により，すなわち，被告は，内縁及び婚姻期間を通じて，定職に就かず，古書の売買による収入月額５万円を３か月間家計に入れた以外に婚姻費用を負担せず，パチンコに興ずる生活をし，その資金を原告にせびり，原告がこれを断ったりパチンコに負けたりすると，その腹いせに，暴言を吐きながら，原告の頭部や顔面を殴ったり，倒れたところを足蹴りにするなどの暴行を繰り返したことにより，完全に破綻して回復の見込みがなく，婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求め，慰謝料５００万円の支払を請求したのに対し，被告においては，パチンコに興じていたことや原告に殴る蹴るの暴行を加えたことを否認し，被告と原告との婚姻関係は，原告とその雇用者であるＢ（Ｂという。）との不貞行為により事実上破綻するに至ったとして，離婚を求め，慰謝料５００万円の支払を請求した事案である。
３　当裁判所の判断
（１）証拠［甲７，乙１，原告，被告］及び弁論の全趣旨によれば，原告と被告との婚姻関係は，破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由があるものと認められる。
　　　以下，その原因について検討する。
（２）被告の原告に対する暴行について
　　ア　原告においては，被告の原告に対する暴行の最近の具体例として，平成９年１１月１３日の暴行と，平成１４年１２月１５日の暴行を挙げるので，まずこれらの暴行が認定できるかを検討する。
　　イ　平成９年１１月１３日の暴行について
　　（ア）原告は，平成９年１１月１３日，被告がパチンコで負けた腹いせに，原告やＡに対し，約４時間にわたり，いつまで俺をこんな所に置いているんだ，もっと稼げなどと怒鳴りながら，顔面，頭部を殴り，倒れたところを足で蹴った旨及びその後大阪に逃げた旨を供述及び陳述（供述等という。）している。
　　　　　これに対し，被告は，原告が当時勤めていた会社の社長から５０００万円を自由に使って良いと言われた話を真に受けて家を買おうと不動産屋を回ったりパンフレットを取り寄せたりしたところ，上記５０００万円の話が立ち消えになるということがあり，その件で原告が被告に食って掛かってきたため，被告が原告を押さえつけたこと   さらに詳しくみる：被告に食って掛かってきたため，被告が原告・・・
関連キーワード 浮気，不倫，暴力，虐待，パチンコ
原告側の請求内容 ①妻の請求：夫に対する離婚と、慰謝料として５００万円を支払ってもらうこと
②夫の請求：妻に対する離婚と、慰謝料として５００万円を支払ってもらうこと
勝訴・敗訴 ①一部勝訴 ②敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決　平成１５年（タ）第７８３号　平成１５年（タ）第８６３号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「パチンコ・暴力・働かない夫との離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
判例要約 １　夫婦の結婚生活は破綻している
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。
妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。
平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。
平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。
以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。

２　夫と妻の離婚を認める
通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。
しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。
妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。
よって、夫婦の離婚を認めます。

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