「被告が自己」に関する事例の判例原文：夫の海外転勤による結婚生活の破綻
「被告が自己」関する判例の原文を掲載：を探すなどしたが，その際に原告から離婚を・・・
「海外転勤と離婚請求」の判例原文：を探すなどしたが，その際に原告から離婚を・・・
| 原文 | となった。 （６）平成１１年には飼い犬が死亡し，被告は，日本での滞在日数が長期間となるようになったものの，原告との同居をすることもなく，カナダに留まったままであった。その後，被告が本件不動産の管理が大変であると原告に告げるなどしたため，原告と被告は，平成１３年５月ころ，トロントでマンションを探すなどしたが，その際に原告から離婚を求めるようなことはなかった。しかし，その後，原告は，被告との離婚の決意を固めて，同年７月，ファクシミリで初めて離婚を切り出し，同年８月に再びカナダを訪れて，被告に対し，同居するか離婚するかの選択を迫った。 ２ 離婚請求について 原告と被告は，平成９年７月以降，それぞれ日本とカナダに居住し，別居を開始したが，その別居は，内心はともかく当事者間の合意のもとに始められたものであって，婚姻関係が破綻したものとはいえない。しかしながら，この別居については，被告が，飼い犬のために日本への帰国を拒絶したことに端を発しているところ，その飼い犬が死亡した平成１１年以降も，被告は原告と同居しなかったものであり，同居を妨げる事情が解消された後にも別居を継続しており，この間，原告は単身赴任生活を強いられて不自由な思いをしてきたことは明らかであり，これに対して，被告が何らの痛痒も感じなかったとすれば，すでに原告と被告との間の婚姻関係は破綻の危機に瀕していたものというべきである（被告は，それ以前から，原告の態度に対して不満を抱くことが度々あったものである。）。この点，被告は，老後（原告の定年後）の生活について，その本拠地や形態について原告が話合いに応じなかった旨を主張し，本人尋問や陳述書にも同様の供述や陳述記載がある。確かに，原告と被告の海外赴任生活が長期間となっていた事情から，老後の本拠地をどこに定めるかは単純に決せられない性質のものであったともいえるが，同居義務は婚姻関係の基本をなすものであって，本来，同居を妨げる事情が解消した場合にはお互いに同居することを前提に行動することが本来のあり方であるというべきであり，この時点において，日本で仕事をしている原告がカナダへ移住することは考えられないことからすると，話合いができなかったとすれば，原告が話合いに応じなかったというより，むしろ日本へ帰国することを拒絶する被告の態度が頑なだったことに起因するものと考えられる。そして，その後，原告と被告は，平成１３年５月ころ，トロントでマンションを探すなどしているものの，同年夏には，原告が被告に対して離婚を求めて さらに詳しくみる：，同居するか離婚するかの選択を迫ったが，・・・ |
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