離婚法律相談データバンク 「関係を上記」に関する離婚問題事例、「関係を上記」の離婚事例・判例：「夫婦のお互いの経緯から生じた、結婚生活の破綻」

「関係を上記」に関する離婚事例・判例

「関係を上記」に関する事例：「夫婦のお互いの経緯から生じた、結婚生活の破綻」

「関係を上記」に関する事例：「妻が夫に対して離婚と慰謝料請求をし、それに対して夫も同じ請求をし、離婚だけを認め、慰謝料の支払いは認めなかった判例」

キーポイント 当事件は、妻と夫がお互いの責任のなすり合いをしており、裁判所が今までの経緯やお互いの証拠を吟味し、公平な立場で判断を下しているのがポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と平成12年10月13日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
2　別居
ところが、結婚してから間もない平成13年の夏ごろから、妻と夫は別居するようになりました。
3　妻の過去
妻は、過去に離婚経験があり、元夫の木村（仮名）とは、離婚後も相談相手として付き合いがありました。
夫は、このことにつき今でも不倫関係が続いているのではないかと疑っています。
4　夫の過去
一方の夫は、結婚前に妻と交際をしている時点で妻帯者であり、妻はそのことを結婚寸前まで知りませんでした。
妻は、このことを知ったとき、精神的ショックがかなり強かったと主張しています。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に入り夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、成立しなかったことを受けて、平成14年7月12日に当裁判を起こしました。
一方の夫は、同年10月25日に当裁判に対して、反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
判例要約 1.離婚原因は、妻と夫のお互いにある
妻と夫は、お互いとも相手に悪い点があることを主張していますが、それぞれの証拠が不十分であることから、裁判所はこの主張を認めていません。
しかし、それでも今までの経緯やお互いの主張内容、夫婦関係調整調停の申し立てをしているなどを含め、裁判所は結婚生活が破綻していると判断しています。
2.証拠が不十分のため、慰謝料請求は認められない
結婚生活が破綻にすることなった責任は、妻と夫のどちらでもないと裁判所は判断しています。
それは、お互いの主張内容の証拠が不十分であり、どちらが悪いとも言えないとしています。
従って裁判所は、お互いの慰謝料請求についても両者棄却としています。
原文 　　　　　　　主　　　文
　　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　　２　原告（反訴被告）のその余の本訴請求及び被告（反訴原告）のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
　　３　訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを２分し，その１を原告（反訴被告）の負担とし，その余は被告（反訴原告）の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　本訴
　（１）主文第１項と同旨
　（２）被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，５００万円を支払え。
　２　反訴
　（１）主文第１項と同旨
　（２）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，５００万円を支払え。
第２　事案の概要及び争点
　　　原告（反訴被告。以下「原告」という。）及び被告（反訴原告。以下「被告」という。）は，平成１２年１０月１３日に婚姻の届出をし，平成１３年夏ころから別居している夫婦であるが，いずれも，民法７７０条１項５号の規定に基づいて相手方との離婚を求めるとともに，婚姻破綻に至った原因が相手方にあると主張して慰謝料の支払を求めた。
　１　離婚請求について
　　【原告】
　　　後記争点２における原告の主張によれば，原被告間に婚姻を継続し難い重大な事由があることは明らかである。
　　【被告】　　　
後記争点２における被告の主張によれば，原被告間に婚姻を継続し難い重大な事由があることは明らかである。
　２　慰謝料請求について
　　【原告】
　（１）被告は，原告との交際中，前妻と婚姻中であったにもかかわらずこれを秘し，また，原告に対して結婚の申込みをする際にも前妻と離婚したとの虚偽の事実を述べ，これらにより，原告は，被告に対して不信感を持ちながら，被告と婚姻した。
　（２）被告は，原告に対する執着心が強く，原告に対する異常な独占欲及び嫉妬心を持っていた。
　（３）原告は，婚姻関係の修復につき，被告と何度か話し合ったが，その際，被告は，冷静さを失い，暴力的な言葉遣いをするなどしたため，原告は，被告と一緒に居ることに対して恐怖心を覚え，病院に運ばれることもあった。
　（４）原告は，平成１２年末から平成１３年１月にかけ，被告と一緒に居ることによる精神的な苦痛のため，嘔吐，発熱，不眠等の体調不良に陥った。
　（５）被告は，同年６月，被告の友人であるＡ（以下「Ａ」という。）の件で原告と口論となった際，原告が嘘をついているなどと述べ，これにより，原告の被告に対する不信感は，決定的なものとなった。
　（６）被告は，同年８月，先祖の墓参りに行った原告に対し，「男と会っていただろう」などと暴力的にののしり，これにより，原告は，心身ともに追い詰められ，これ以上被告との共同生活を継続することはできないと考えて実家に戻り，被告と別居した。
　（７）以上からすると，原被告間の婚姻関係を破綻させた責任は被告にあるというべきである。
　（８）以上により原告が被った精神的損害に対する慰謝料としては，５００万円が相当である。
　　【被告】
　（１）原告は，結婚後しばらくしてから，深夜，密かに，男性と思われる相手とほとんど毎日電話をするようになったところ，被告が問いただすと原告が激高するため，被告は，我慢してしばらく様子をみることにした。
　（２）原告は，平成１３年２月，女性の友人と食事に行くと行って出かけたにもかかわらず，被告が車で原告を迎えにいった際，見知らぬ男性と一緒に居た。被告は，原告が嘘をついていたことに立腹し，口論となったところ，原告は，いわゆる逆切れの状態になり，最後には気絶したような状態になった   さらに詳しくみる：らぬ男性と一緒に居た。被告は，原告が嘘を・・・
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原告側の請求内容 ①妻の請求　夫との離婚と慰謝料
②夫の請求　妻との離婚と慰謝料
勝訴・敗訴 ①一部勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年3月31日（平成14年（タ）第507号、平成14年（タ）第814号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫婦のお互いの経緯から生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫は大学助教授にあった当時、同じ大学の学生であった妻と知り合い、昭和５０年１月３０日に結婚しました。
その後昭和５４年には長女の幸子（仮名）が誕生しました。
２　マンション購入
夫は結婚前から東京都文京区に自宅を持っていました。夫と妻は結婚後、この自宅に住んでいましたが、夫が仕事場を確保する目的で平成４年３月１６日ころ、マンションを夫名義で購入しました。しかし、妻も幸子もこのマンションで生活をすることになり、結局夫婦の生活の本拠はこのマンションに移りました。
３　別荘Ａ、別荘Ｂ購入
夫と妻は昭和６３年５月２４日ころ、静岡県伊東市の土地を共有名義で購入して別荘Ａを建てました。平成６年５月２０日ころには神奈川県足柄下郡にあるリゾートマンション（別荘Ｂ）を夫婦の共有名義で購入しました。
４　別居
夫と妻は、夫の女性問題等を理由としてけんかが頻繁にありました。また、口論から離婚話に展開することもありました。
その後、平成８年５月１日に夫は家族で同居しているマンションを出て、一人で文京区の自宅に住むようになり、現在に至るまで妻と別居しています。
５　夫の浮気
夫は遅くても平成８年ころアキコ（仮名）と知り合い、平成１１年８月にはアキコと海外旅行に出かけたりし、現在も交際を続けています。
６　夫が調停を起こす
平成１２年４月５日に夫は調停を申立てましたが、話し合いが整わずに終わりました。
その後の平成１３年１１月６日に、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 １　婚姻関係を継続し難い重大な理由がある
夫と妻は平成８年５月１日から約７年半に渡って別居をしていて、夫の離婚の意思は固いといえます。また、少なからぬ期間アキコと交際していると認められるため、夫が別居後も家族で旅行をしたり、外食をすることがあるということを考慮しても、夫と妻の婚姻関係の回復、継続が期待できないほどにまで破綻していることは明らかです。
２　離婚の原因を作ったのは夫である
夫婦関係が破綻した理由は、夫と妻が約７年半に渡って別居していることにあるといえます。そして夫は遅くても平成１１年ころまでにはアキコと浮気をして現在まで関係を継続させています。夫と妻の別居を継続させ、婚姻関係を決定的なものとしたのは、夫のアキコとの浮気であるといえます。
よって、離婚の原因を作ったのは夫であるといえます。
３　夫の妻に対する離婚請求を認めない
夫と妻は昭和５０年１月３０日に結婚して、平成８年５月１日に別居するまで、２１年以上もの長期間に渡って同居してきたのに対して、夫と妻の別居期間は約７年半にすぎません。
離婚請求については、「離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。上記の通り、離婚の原因を作ったのは夫です。
約７年半という別居生活は２１年以上の同居生活に比べれば、大原則に反した離婚請求を認めるべきであるほどの長期間の別居生活ということはできません。
よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。

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