離婚法律相談データバンク調査嘱託　に関する離婚問題事例

「調査嘱託」に関する離婚事例

「調査嘱託」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「調査嘱託」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「妻が精神疾患にかかるも、妻を夫が支えてきたが、妻からの離婚請求により離婚が認められた判例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、妻の請求が正当であるかどうかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。
夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。

２　夫の退職と再就職
夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。
その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、
平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。
平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。

３　妻の精神疾患
夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。
妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。
平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。

４　長男の精神疾患と暴力
昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。
平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。

５　夫婦の別居と離婚調停
夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。
「妻が精神疾患にかかるも、妻を夫が支えてきたが、妻からの離婚請求により離婚が認められた判例」の詳細を見る

「海外転勤と離婚請求」

キーポイント ①離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあれば可能です。
当事件では夫婦から主張された様々な事実を裁判所が吟味し、この「重大な理由」があるかないかを判断しようとしています。

②原告（夫）は、妻から遺棄（捨てられること）されたとして慰謝料請求しています。
当事件では妻から一方的に捨てられたといえるのか判断しようとしています。

③被告（妻）から、仮に離婚が成立したとすれば、財産分与をするように予備的に申し立てがあります。
当事件では、夫婦の財産状況を細かく検討し、財産分与の額を定めようとしています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と昭和45年5月8日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。

2　海外勤務
結婚してすぐに夫は海外勤務となり、アメリカでの勤務となりました。
その後、スイス、ドイツ、カナダ、と勤務先を転々としました。
妻は転勤に伴って転居を繰り返し公使にわたって夫を支えました。

3　別居
日本より本社勤務の辞令が届き、夫は夫婦二人で日本に帰国することを考えました。
しかし、妻は住み慣れたカナダで生活を続けることを希望ました。
夫婦は話し合い、別居を始めます。

５　別居状態から離婚請求へ
何年か経ち、夫は同居の希望を妻へ伝えましたが、別居状態が改善しないことから、裁判所に離婚請求及び慰謝料請求の主張を行いました。
「海外転勤と離婚請求」の詳細を見る

「妻が夫に対して離婚と慰謝料請求をし、それに対して夫も同じ請求をし、離婚だけを認め、慰謝料の支払いは認めなかった判例」

キーポイント 当事件は、妻と夫がお互いの責任のなすり合いをしており、裁判所が今までの経緯やお互いの証拠を吟味し、公平な立場で判断を下しているのがポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と平成12年10月13日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
2　別居
ところが、結婚してから間もない平成13年の夏ごろから、妻と夫は別居するようになりました。
3　妻の過去
妻は、過去に離婚経験があり、元夫の木村（仮名）とは、離婚後も相談相手として付き合いがありました。
夫は、このことにつき今でも不倫関係が続いているのではないかと疑っています。
4　夫の過去
一方の夫は、結婚前に妻と交際をしている時点で妻帯者であり、妻はそのことを結婚寸前まで知りませんでした。
妻は、このことを知ったとき、精神的ショックがかなり強かったと主張しています。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に入り夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが、成立しなかったことを受けて、平成14年7月12日に当裁判を起こしました。
一方の夫は、同年10月25日に当裁判に対して、反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
「妻が夫に対して離婚と慰謝料請求をし、それに対して夫も同じ請求をし、離婚だけを認め、慰謝料の支払いは認めなかった判例」の詳細を見る

「調査嘱託」に関するネット上の情報

  • 調査嘱託に応じる義務

    • 調査嘱託に応じる義務】裁判所の調査嘱託には、立法当初は団体等に義務を課するものではないが、現在の多数説は、団体等に報告義務を課すものであると解されている。その性質は、裁判所に対する公法...調査嘱託の回答が直接に国の司法作用に供されるものであることから、嘱託先の団体は裁判所に対して公法上の義務を負うと解されるのである。もっとも、この公法上の義務は、...

  • 調査嘱託とは

    • 調査嘱託とは】民訴法186「裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署または学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。」趣旨:?...

  • 文書送付嘱託と調査嘱託

    • start!!!!!![では、とりあえず起案してみますところで、税務署にはこの方法で嘱託してもこの前の文書提出命令と同じで、国家公務員法にひっかかって、提出してくれないのね]...調査嘱託や弁護士照会は、誰に対しても、でもできるの?」k:「いや。たしか自然人に対してはできないんだ対象は、官公庁や団体だな裁判所からの嘱託には、制裁はないけれど...

  • 臓器移植名誉毀損訴訟で調査嘱託申し立て=千葉

    • 伊藤医師側は2010年9月10日付けで調査嘱託を千葉地方裁判所に申し立てた。この裁判は第42回日本臨床腎移植学会の公開セッションでの伊藤医師の臓器移植に関する発言...調査嘱託は民事訴訟法第186条に規定された以下の手続きである。「裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他...

  • １９００万円の行方（ゆくえ）

    • いや、先に出された準備書面に対する反論をまずしたいし、調査嘱託が採用されたということで、控訴人からもさらに反論があるでしょうから、それはそれでまた反論を出したいと思います]...調査嘱託採用決定!善意の浄財1900万円の行方について、裁判長は財産目録の公開を求めました・・・ひろしまドッグぱーく「原告の会」bbs”第3回控訴審の報告”-ついで、私たちから申し入れていた調査嘱託...

  • 口頭弁論

    • 調査嘱託や尋問や文書提出命令の結果はわからないよ。面倒だし、判決に左右されないと思われて、却下なのか・・・控訴理由がないなんてことはないと思うよ。あれだけの法律...

  • 正義は必ず勝つ！

    • の口座について裁判所の調査嘱託等に対する東京三菱東京ufj銀行渋谷支店からの回答などによりその内容が明らかになり、1億8000万円程度あることが判明したためやはり融資姿勢です...の口座について裁判所の調査嘱託...

  • 事実経過（５）

    • 上記内容の調査嘱託申立書を受理されたが、裁判官が採用結果を告げずに裁判を進行し、途中、原告が調査嘱託を提出していることを述べても、何も言及せずに、結審を言い渡した。そのため、原告は採用されているものだと思い、裁判官に再確認したところ、「結審したん...

「調査嘱託」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例