「慰謝料」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「慰謝料」関する判例の原文を掲載：が高度な専門性を持っていたから，これまで・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：が高度な専門性を持っていたから，これまで・・・
| 原文 | ４０万円 １０万円×１２月×７．７２１７＝９２６万６０４０円 （７）財産分与の割合について 被告は，自分が高度な専門性を持っていたから，これまで給与収入を得られてきたのであり，この給与収入に対する原告の貢献度を４割と主張する。 しかし，原告は，被告が単身赴任中，専業主婦として家事と子育てを一手に引き受け，しかも，同世代の家族としても多い，４人もの子供たちを育てたのであり，原告の苦労は相当なものだったと容易に推認できるし，原告の貢献度も高く評価すべきである。その上，被告が高度な専門的知識をもち収入を得てきたことは認められるが，財産分与を検討する上で最も重要な収入額については，同世代の男性に比して極めて高額というわけでもなく（乙１７），そのため，今後の生活にとって原資となる預貯金等の資産は，十二分で余裕がある程ではない。 原告の財産分与の割合は５割をもって相当である。 （８）財産分与金額を計算すると，前記（１）に同（２）を加えた金額が，退職金が３５９１万７６７５円となり，その余については別紙財産目録金額欄のとおりで合計８３９２万８３９６円となり（７８９９万８３９６円＋４９３万円）となり，それに，同（３）の５００万円を加えて，同金額を財産分与割合の２分の１で乗じると，４４４６万４１９８円となる。それに，同（６）の１１６６万６０４０円を加え，同（５）の別紙財産目録記載の２８万４９２０円と同（３）の５００万円を減じると総合計５０８４万５３１８円となる。 したがって，被告は，原告に対して，財産分与として同金額を支払うとともに，本件建物について，財産分与を原因として被告持分の全部移転登記をしなければならないことになる。 ４ 慰藉料請求について （１）前記認定のとおり，被告は，原告を対等なパートナーとみることをせ さらに詳しくみる：ず，家事や育児を全て原告に任せ，原告がせ・・・ |
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