「特異」に関する離婚事例・判例
「特異」に関する事例：「夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚」
「特異」に関する事例：「別居の原因は妻の性格や行動にあるとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | この事件では、 ①別居の原因は、妻の性格や行動にあるのか ②それとも夫の浮気や暴力にあるのか という点に問題があります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、昭和５１年１月１８日に結婚の届け出をしました。二人の間には長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）がいます。 ２ 妻の行動 妻は昭和６２年ころから夫に対し「女がいるんでしょ」などと、繰り返し言うようになり、昭和６３年ころから別居をしました。 別居後も、夫の経営する会社を訪れては騒ぎ、夫や従業員は迷惑しました。 ３ 夫の送金 夫は平成８年７月まで、月額４０万を送金していたが、その後送金額を減らし、平成１０年６月以降全く送金しなくなりました。 ４ 夫の男女関係 夫は平成１１年に上海出身のソン（仮名）という女性と交際していました。 また、平成１３年ころから、台湾人女性のチェン（仮名）と交際をしていました。 ５ 裁判 夫が妻に対して裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 夫の男女関係は浮気ではない 妻は夫は浮気をしており、離婚の原因は夫にあると主張していました。 しかし、夫が女性と交際をしていたのは平成１１年ころであり、別居からの期間も考えるとすでに結婚生活は終わっているといえます。 よって妻の請求は認められませんでした。 ２ 夫の請求を認める 妻は、現実に存在しない事実を事実かのように主張する行動をするようなところがあって、 別居をすることになった原因は、妻が女性関係をあれこれ取り上げて夫を訪問することを繰り返した結果といえます。 よって、裁判所は夫の請求する離婚を認めました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は，被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文と同じ。 第２ 事案の概要 本件は，婚姻関係破綻を理由とするところの，夫の妻に対する離婚請求事件であるが，妻は，夫がいわゆる有責配偶者であるとして，離婚を争っている。 なお，本件は人事訴訟であって弁論主義の適用がないため，以下，摘示した事実は，口頭弁論期日において主張されていないものも含んでいる。 １ 争いがなく，かつ，証拠上明らかな事実 （１）原告と被告は，昭和５１年１月１８日，婚姻の届出をした（甲１）。 （２）原告と被告との間には，長女Ａ（昭和５２年○月○○日生）及び長男Ｂ（昭和５３年○月○○日生）がいる（甲１）。 （３）原告は，昭和６３年ないし平成元年ころ，被告と別居して，現在に至っている（甲２０，乙３，被告本人）。 （４）原告は，平成１３年春ころから，訴外Ｃと関係を持っている（乙３，弁論の全趣旨）。 ２ 争点 （１）別居の原因は被告の特異な性格ないし行動傾向にあるか，それとも原告の不貞及び暴力にあるか。 （原告の主張） 原告は，婚姻当初から被告の激しい気性に辟易していたが，被告が昭和６２年ころから原告に対し「女がいるんでしょ。」などと繰り返し詰問するようになって，これに耐えられなくなり，被告と別居するに至ったものである。 被告は，原告と別居後，たびたびサングラス姿で原告の経営する会社を訪れては，何かと騒いだりしたため，原告及び同社従業員らは，非常に迷惑を被った。そこで原告は，別居開始後約半年を経たころ，被告に対し，「会社にはもう来ないでくれ。（ママ）と申し向けたが，その際に原告の手が被告の体にわずかに触れたことを取り上げて，「これは傷害事件だ。」などと騒ぎ出し，警察官を呼ぶという騒ぎまで起こした。 ここに至って，原告の被告に対する気持ちは冷え切り，婚姻関係は完全に破綻した。 （被告の主張） 原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告が主張するような被告の性格及び行動傾向が原因ではなく，主に原告の不貞が原因である。 すなわち，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持ったことから，被告と別居するに至ったものである。 また，原告は，昭和６３年ころ，金銭を借り入れる際に被告に対し連帯保証人になるよう申し向け，被告がこれを拒否したところ，原告が被告に対し手拳で殴打するなどの暴力を振るった。 （２）別居の原因が原告の不貞にあるとすれば，原告はいわゆる「有責配偶者」か否か。その場合，有責配偶者による離婚請求の要件を満たすといえるか。 （被告の主張） ア 争点（１）について被告が主張したとおり，原告と被告が別居のやむなきに至っているのは，原告の不貞が原因であり，原告は，昭和６２年ころから訴外Ｄと不貞関係を持っていて，その後もＥと称する台湾人女性と関係を持ち，次いで前記のとおり平成１３年春ころからは訴外Ｃと関係を持っている。 イ したがって，原被告間の婚姻関係が破綻していると評価されるとしても，原告による本訴請求は，いわゆる「有責配偶者」からの離婚請求であるところ，①約１６年の別居期間は約１４年の同居期間に比して長期とはいえないこと，②長男は成人であるとはいえ，自殺未遂事件を起こしたり，現在まで正式に就職しておらず，監護を要するという点で未成熟子と同視すべきものであること，③原告は平成８年７月 さらに詳しくみる：訴請求は，いわゆる「有責配偶者」からの離・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，暴力，虐待 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１４年（タ）第６１５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気を疑いすぎたことによる離婚」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は平成１１年９月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には２度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。 夫と妻は平成１１年１２月２４日に結婚し、当初は妻に対し月々２万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、 食費と雑費として月々１５万円程度を渡すようになりました。 ２ 妻の妊娠 妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。 その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として１６万円を渡すようになりました。 平成１４年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、 妻はどんどん夫への不満を高めていきました。 ３ 別居 妻と夫は平成１１年から平成１５年３月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。 夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、 その申し出を断りました。 ４ 調停 夫は平成１５年９月１１日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。 妻は平成１５年１１月１２日、夫に対して、平成１５年１０月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。 平成１６年１月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々８万円を支払うことと命じられました。 ５ 夫が妻に対して裁判を起こす |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の主張は認めない 夫は、妻がハイレベルな生活を求めて、金銭的な欲求が強く、それについていけないため、妻への愛情を失ったと主張しました。 しかし、過大な金銭を要求するような事実は認められず、妻の妊娠に伴う妻の心身の変化からぎくしゃくし始めたのであって、 夫の妻に対する愛情がなかったことが原因として夫の主張は認められませんでした。 ２ 夫の請求は認めない 夫婦間で、特にどちらのせいとも言えない通常有り得る口論が繰り返される中、妻との関係を継続しようとする努力が夫にはありません。 また、妻は話し合いをして夫とやりなおしたいと考えており、円満に生活を行うことができない状況にまでは至っていないとして、夫の離婚の請求は認められませんでした。 |
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