「ラブホテル」に関する離婚事例・判例
「ラブホテル」に関する事例：「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」
「ラブホテル」に関する事例：「アパート・マンション・預金は妻と夫の二人の財産だとして、妻から夫へ４００万円支払うこととした判例」
| キーポイント | 第一事件では、夫の薬物使用と浮気があったかどうか 第二事件では、結婚を続けられない理由があるか、親権者はどちらがふさわしいか、どのように財産分与するか が問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は、夫（第一事件原告）が妻（第一事件被告）に対して裁判を起こし、 妻（第二事件原告）が夫（第二事件被告）に対して裁判を起こしました。 １ 結婚 妻と夫は平成６年３月１２日に結婚の届け出をし、二人の間には長女の花子（仮名）がいます。 平成８年には、妻と夫は二人の名義でマンションをローンで購入しました。 ２ 別居 夫は仕事で多忙な時期があり、妻は結婚前から精神的に不安定なところがあり、 精神科の投薬とカウンセリングによる治療をしていましたが、徐々に投薬や飲酒の量が増加していきました。 妻は、夫との結婚自体がストレスとなり限界になっているとして、夫が家を出て別居をしました。 ３ 調停 別居後、妻と夫は互いに弁護士を代理人として、離婚の話し合いを続けましたが、 合意できず、平成１３年３月、夫は妻にたいして、離婚の調停を行いました。 しかし、平成１４年４月、合意ができず調停は終わりました。 ４ 第一事件 夫は妻に対し、離婚と９４７万円の慰謝料を請求する裁判を起こしました。 ５ 第二事件 妻は夫に対し、離婚と花子の親権を得ること、そして財産分与として６８５万円を請求する裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にはない 妻は夫がマリファナを使用し、浮気をしていたと主張していますが、 夫は通常の生活を送ってきたことや、浮気を決定的に裏付ける証拠がないことから認められませんでした。 別居は、妻の精神状態の改善が目的であり、結婚生活は修復できないほどになっていたとされました。 ２ 長女の親権は妻が得る 妻と夫の別居後、約３年半の間、妻が長女を養育しており、問題も生じていませんでした。 また、９歳の女子であることから、親権は妻のもとのなりました。 ３ 妻が夫に財産分与として４００万円を支払う 結婚前に得たアパート（秋田県にある）は妻のものとされました。 また共有の名義で買ったマンションや、預金は妻と夫の共有の財産です。 毎月夫がマンションのローンを支払ってきており、アパートは人に貸していること、 その他に借金の残額や預金の残高を考えて、妻は夫に４００万円夫に分けることと判断されました。 |
| 原文 | 主 文 １ 第１事件原告（第２事件被告）の請求を棄却する。 ２ 第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）とを離婚する。 ３ 第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）との長女Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を第１事件原告（第２事件被告）と定める。 ４ 第１事件原告（第２事件被告）は、第１事件被告（第２事件原告）に対し、金４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用はこれを５分し、その４を第１事件原告（第２事件被告）の負担とし、その１を第１事件被告（第２事件原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第１事件 第１事件被告（第２事件原告）は、第１事件原告（第２事件被告）に対し、金９４７万円及びうち金８００万円に対する平成１４年６月２日から支払済みにいたるまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第２事件 （１）第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）とを離婚する。 （２）第１事件被告（第２事件原告）と第１事件原告（第２事件被告）との長女Ａ（平成６年○月○○日生）の親権者を第１事件被告（第２事件原告）と定める。 （３）第１事件原告（第２事件被告）は、第１事件被告（第２事件原告）に対し、金６８５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、第１事件原告（第２事件被告）（以下「原告」という。）が、第１事件被告（第２事件原告）（以下「被告」という。）に対し、被告の薬物使用及び不貞行為による精神的苦痛を理由に損害賠償を求めたのに対し、被告が、原告に対し、悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由が存することを理由として離婚を求めるとともに、両者間の未成年の子の親権者として被告を指定すること及び財産分与を求めた事案である。 １ 争点 （１）第１事件、第２事件共通の争点 被告による薬物使用及び不貞行為はあったか。 （２）第２事件の争点 ア 悪意の遺棄または婚姻を継続し難い重大な事由があるか。 イ 親権者として、原告と被告のいずれがふさわしいか。 ウ 原告の所有名義にかかる建物（秋田（以下略）所在）（以下「本件アパート」という。）及び原告名義の預金（シティバンク・エヌ・エイ新宿南口支店普通預金○○○○○○○及び同支店マルチマネー○○○○○○○○）と株式（日経２２５連動型上場２０株及び東京電力１００株）（以下これら預金と株式をあわせて「本件預金等」という。）は、原告と被告との婚姻後形成された共有財産といえるか。 ２ 当事者の主張 （１）争点（１）について （原告の主張） 平成６年９月上旬ころ以降複数回にわたり、原告は、被告によるマリファナの所持ないし使用を目の当たりにし、被告もその事実を認めた。また、被告は平成１２年１月ころから複数の女性と交際していた。 （２）争点（２）アについて （被告の主張） 原告は、被告の婚姻関係正常化に向けた働きかけにもかかわらず、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被告がやむなく自宅を出ると離婚を申し入れ、その後、被告の薬物使用や不貞行為による精神的苦痛を理由に本件第１事件を提起しており、これら被告の行為は悪意の遺棄に該当するとともに、婚姻を継続し難い重大な事由にも該当する。 （３）争点（２）イについて （原告の主張 さらに詳しくみる：、一方的に被告に自宅を出るよう要求し、被・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，薬物，不倫，共有財産，財産，財産分与，親権，親権者，調停， |
| 原告側の請求内容 | ①夫と妻が離婚すること・財産を分与すること ②妻と夫が離婚すること・妻が親権を得ること・夫が妻に慰謝料を支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | ①全面勝訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
800,000円～1,000,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１４年（ワ）第１０６２３号 平成１４年（タ）第７３０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「精神不安定な妻と薬物使用を妻に疑われた夫の離婚事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻と夫は平成元年１月頃から交際を開始し、同年１１月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また、妻と夫との間には、平成３年に長男の一郎（仮名）、平成６年に次男の二郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。 ２ 夫の妻への暴力 妻は、社交的な性格であり、サークル活動などに熱心に取り組んでいる反面、家事などは余りやらず、夫はそのような妻の態度に不満を抱いていました。 夫は、短気で怒りやすい性格のため、妻に威圧的な態度を取ったり、暴言を吐いたりしていました。 また夫は、平成３年ごろから妻に対し、暴力を振るうようにまでなりました。 ３ 妻の浮気 妻と夫は、平成３年ごろから別室で寝るようになりました。また、事あるごとに夫は威圧的な態度を取っていました。 そして、妻は平成１３年１月ごろに、インターネットのサイト上で山田（仮名）と知り合い、お互いに好感を抱くようになり、平成１３年１２月２７日には妻と山田の二人でホテルに泊まり、浮気行為に至りました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年１０月に東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件の申し立てをしましたが、同年１１月２９日に不成立に終わりました。 また夫は、妻と山田を相手として、浮気による不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。 妻は、平成１５年３月１９日に、当裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 結婚生活が破綻したのは、妻の浮気以前にある 妻と夫の結婚生活を決定的に破綻させたのは、妻の浮気であり、その責任は妻にあると、裁判所は判断しています。 しかし、妻が浮気をする以前から、夫婦の関係は悪く、平成１３年ころには事実上の結婚生活が無く、破綻に近かったとしています。 そして、お互いの性格が合わないことで、相手への不満が溜まり、お互いのコミュニケーションが図れなくなったことから、結果的に妻が浮気をしたことになると言えるので、結婚生活が破綻したその責任は妻と夫のどちらでもない、と裁判所は判断しています。 ２ 慰謝料について 妻と山田の不倫が不法行為であるので、夫への損害賠償責任があるとしていますが、夫は当事件とは別に妻と山田に対し損害賠償請求の裁判（東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２２０７号）を起こしているので、そちらで判断をするべき事項として、裁判所は妻、夫それぞれの慰謝料請求を却下しています。 ３ 親権者の指定 妻の下で暮らしている子供たちの生活状況や年齢を考えると、その環境を変えるのは適切でないとして、妻が親権者となるのが相当と、裁判所は判断しています。 ４ 養育費の支払いについて 妻と夫の離婚が成立し、妻が子供たちの親権者となることから、夫はその養育費を負担するべきと、裁判所は判断しています。 |
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