「各請求」に関する事例の判例原文：借金を返済する努力義務を怠った夫による結婚生活の破綻
「各請求」関する判例の原文を掲載：い。 これらの検討によれば，原，被・・・
「離婚後の親権者を妻として、夫に養育費を支払うこととした判例」の判例原文：い。 これらの検討によれば，原，被・・・
| 原文 | と，前記１（４）（５）の事実，原告本人尋問の結果を併せると，前記１（３）イ②ないし⑪の事実があったことが推認され，本件の全証拠中にはこの事実認定を覆すに足る証拠はない。よって，被告の上記主張及び供述は採用しない。 これらの検討によれば，原，被告の婚姻生活は，被告の上記の後ろ向きな生活態度のために既に破綻しており，その修復はほとんど不可能と言わざるを得ない。そして，このような破綻原因からすれば，上記破綻については被告に責任があり，かかる破綻原因により離婚を余儀なくされる原告の精神的苦痛を慰謝する慰謝料額としては，１００万円が相当である。よって，原告は，被告に対し，１００万円の慰謝料請求権を有しているといえる。 ３ 次に，親権者について判断すると，前記２で判断した離婚原因や，前記１（６）のとおり，別居後現在まで原告がＡと暮らして同人を養育しており，その養育環境に特に問題があるとはいえないこと，原告は定職に就いており，今後も収入の安定が見込まれること（甲２，原告本人）からすれば，被告がＡを可愛がり，同人を病院に連れて行ったり，食事を作ったりして被告なりに世話をしてきた事実，被告が現在運送会社にアルバイトとしてではあるが勤めている事実を前提としても，離婚後の親権者には原告を指定するべきである。 ４ 最後に，前記３の判断を前提に養育費について検討する。被告が運送会社のアルバイトで，平成１５年には年収２３０万円は得ており，今後もこれを続ければその程度の収入は得られるであろうこと（甲３の１，２，被告本人），これに対し，原告の収入は，平成１５年の年収が１９３万３０４５円で，その後転職して収入がアップしたが，それでも月額１８万円ないし１９万円程度（ただし税引前である。）であること（甲２，原告本人，弁論の全趣旨）から考えると，少なくとも，原告が請求している月額２万円を被告に負担させるべきであり，離婚判決が確定した日の属する月からＡが成人に達する平成２６年 さらに詳しくみる：９月まで毎月末日限り２万円を支払うべきで・・・ |
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