「別途負担」に関する事例の判例原文：夫の暴力、浪費等による結婚の破綻
「別途負担」関する判例の原文を掲載：ある（甲７８）。 （２）原告は短期大学・・・
「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」の判例原文：ある（甲７８）。 （２）原告は短期大学・・・
| 原文 | ７０００円の支給を受けているが，離婚後は配偶者分２万２０００円の支給を受けられないことになる。今後は，税金の配偶者控除が無くなり被告の手取り収入はさらに減少する。また，時勢を反映して，被告の勤務会社では以前のような年功序列賃金体系は既に崩壊しているので，従前のような年収額を確保できるかどうかは不明である（甲７８）。 （２）原告は短期大学卒業，被告は大学卒業の学歴であり，昨今の大学進学率の高さを考慮すると，長女・長男ともに大学に進学する可能性がある。したがって，高校・大学進学時等の特別の出費がある場合には，被告は，別途費用を負担すべきであるが，時期・出費額が不明であるので，主文には掲げないこととする。 （３）原告は，現時点では仕事がなく就職できていない。原告には英会話能力あるいは翻訳能力があるため，外出の不自由さはあるにしても，在宅での仕事は可能と思われ，将来仕事を得られる可能性は皆無ではない。 （４）以上によれば，被告の負担すべき子供２人の養育費の額は，子が成人に達する月まで，１４才までは１人当たり月額５万円，１５才から１９才までは１人当たり月額６万円が相当である（前記養育費・婚姻費用の算定方式と算定表参照）。 第５ 結論 よって，原告の請求は一部理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５部 裁判官 小 野 剛 |
|---|