「ガソリン代」に関する事例の判例原文：夫婦が関係修復への努力をしないことから生じた、結婚生活の破綻
「ガソリン代」関する判例の原文を掲載：生活を継続する意思を全く有していないこと・・・
「夫も妻も夫婦関係の修復に向けた努力をしなかったが、夫のみの責任ではないとして夫の離婚請求が認められた判例」の判例原文：生活を継続する意思を全く有していないこと・・・
| 原文 | としている。），⑤被告が原告の上司に連絡をとったことにより，原告の勤務先での立場が悪くなるということは考えられないとして，自分に責任はない旨反論している。 ２ 離婚請求について 以上認定した事実，殊に，原告は，被告に対する愛情を完全に喪失しており，夫婦として共同生活を継続する意思を全く有していないこと，他方，被告は，婚姻関係の継続を希望しているものの，それは，原告に対し愛情を抱いていることを理由とするものではなく，また，被告には，自分に落ち度があることを認めた上で，夫婦関係を修復するために自己を反省するという態度が欠落していること，原告と被告の間で，夫婦関係の改善あるいは修復に向けた実質的な協議が全くされないまま，別居期間が４年近く継続しており，同居を再開したとしても，円満な家庭生活を営むことは到底期待できないこと等に鑑みると，原告と被告間の婚姻関係は，もはや回復及び継続が期待できない状態に至っており，既に破綻していることが認められるから，民法７７０条１項５号に定める離婚原因があるものというべきである。 この点，被告は，原告と被告の婚姻関係が破綻した主たる責任は原告にあるとして，有責配偶者である原告からの離婚の請求は許されない旨主張する。 しかし，原告と被告の婚姻関係が破綻するに至った経緯は上記認定のとおりであり，その主な原因は，別居後，夫婦関係の修復に向けた努力を全くしようとしなかった被告の対応にあるものと認められる。もっとも，原告としても，別居期間中，被告に対しもっと積極的な働きかけをし，相互に理解し合うための努力を尽くすべきであったとも考えられるが，これを考慮に入れても，婚姻関係の破綻について，原告のみに専らその責任があるとはいえないというべきである。 以上のとおりであるから，原告は，婚姻関係破綻について主たる有責配偶者とは認められず，被告の主張は理由がない。 ３ 親権者について 長女の親権については，長女が，原告と被告の別居後現在に至るまで，母親である被告の下で養育されていること，原告も，長女が被告の下で現状のまま養育されることを了承していることに照らし，離婚後の長女の親権者を被告と定めるのが相当である。 ４ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３０部 裁判官 角 田 ゆ み |
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