「別居前」に関する事例の判例原文：夫の経済力に不満を抱き、妻が離婚請求をした事例
「別居前」関する判例の原文を掲載：定めるのが相当である。 イ 養育費・・・
「夫の生活を顧みない態度により、妻からの離婚請求が認められた判例」の判例原文：定めるのが相当である。 イ 養育費・・・
| 原文 | の面倒をみない。 よって，子らの親権者をいずれも原告と定めるのが相当である。 イ 養育費については，原告は，別居後，郵便局のアルバイトや警備保障会社の事務員として稼働し，月収約８万円を得ており，被告は，現在独居し，月収約３５万円を得ている。これらの事情に鑑みれば，養育費は子１人につき月額７万５０００円とするのが相当である。 （被告） 原告は経済力がなく，公的保護に頼らざるをえないと考えられ，子らもそのような生活に順応してしまうことが考えられる。これに対し，被告は，親権を得れば直方市に戻って両親と同居する予定であるところ，被告の父は元高校校長でもあり，子らの養育にふさわしい協力を得ることができる。 したがって，子らの親権者をいずれも被告と定めるのが相当である。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告及び被告の婚姻破綻及び破綻原因について （１）証拠（甲１，２，４ないし６，乙１，２，３の１ないし３，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。ただし，上掲各証拠のうち原告本人及び被告本人の各陳述書（甲４，５，乙１，２）及び各供述は，いずれも他方の陳述，供述と大きく齟齬していること，現時点では他方に対する悪感情も強いと解される事案の性質上，それぞれの認識，記憶する事実経緯の正確性には疑問があることなどに鑑み，明らかに さらに詳しくみる：齟齬し，かつ裏付けとなる他の証拠等がない・・・ |
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