離婚法律相談データバンク 「問題を解決」に関する離婚問題事例、「問題を解決」の離婚事例・判例：「価値観の違いによる結婚生活の破綻」

「問題を解決」に関する離婚事例・判例

「問題を解決」に関する事例：「価値観の違いによる結婚生活の破綻」

「問題を解決」に関する事例：「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」

キーポイント 直接的な離婚原因として、夫婦間のコミュニケーションの不足により、価値観の相違を埋めることができなかったことを裁判所が認定していますが、そこに夫の暴力が若干あったとされる事例です。暴力の存在は通常であればクローズアップされるところですが、今回の事例では必ずしもメインテーマとはなっていません。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　夫婦の婚姻
　夫婦は平成１１年５月２２日に婚姻しました。
２　結納
　妻は夫の母名義で留袖を約３００万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。
３　価値観の違い
　夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で１，０００万以上ありましたが、妻には毎月当初２０万、そののち２２万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。
４　夫婦間での喧嘩
　平成１２年８月９日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。
５　別居
　妻の父親が危篤となったため、妻は平成１３年１月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年２月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。
６　夫の対応
　夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。
７　調停の申立
　妻は家庭裁判所に２回調停の申し立てをしましたが、１回目は不成立に終わり、２回目は婚姻費用として月８５,０００円ずつ払うという内容の調停が成立しました。
判例要約 １　離婚原因について
　離婚の原因に関しては、コミュニケーションの不足によって、生活一般についてのお互いの価値観の相違を埋めることができなかったためと考えられます。暴力が一度だけあったことは認められますが、証拠も不十分であるうえ夫も十分反省し、妻がその謝罪を受け入れていることを考えると直接の原因ではないでしょう。
２　慰謝料について
　夫の暴力がまったく問題ない程度であるとはいえないので、夫は妻に２０万円が支払うのが相当でしょう。一方夫の慰謝料請求は認めるべきではありません。なぜなら婚姻関係の改善のために話し合いをするべきなのに、生活費を渡さないという実力行使に出てしまっては婚姻関係修復に向けての努力をたってしまったとしか評価できないからです。
３　親権について
　今現在子供は妻の下で養育されていて、その状況に問題があるとする証拠はないのでそのままでよいでしょう。
４　養育費について
　調停で定められた通りでよいでしょう。
原文 主　　　文

　　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　　２　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長女・Ａ（平成１２年○○月○日生）の親権者を原告（反訴被告）と定める。
　　３　被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、本判決確定の日の属する月から長女・Ａが成人に達する月まで、毎月末日限り、８万５０００円を支払え。
　　４　被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、２０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　５　原告（反訴被告）及び被告（反訴被告）のその余の請求をいずれも棄却する。
　　６　訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを８分し、その３を原告（反訴被告）の負担とし、その余を被告（反訴原告）の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告（反訴被告）
　（１）原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　（２）原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長女・Ａ（平成１２年○○月○日生）の親権者を原告（反訴被告）と定める。
　（３）被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、本判決確定の日の翌日から長女・Ａが成人に達するまでの間、毎月末日限り、８万５０００円を支払え。
　（４）被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、７９８万１４１２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告（反訴原告）
　（１）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）とを離婚する。
　（２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長女・Ａの親権者を被告（反訴原告）と定める。
　（３）原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）に対し、７００万円及びこれに対する平成１５年４月１６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　当事者等
　　　原告（反訴被告、昭和４５年○月○日生、以下「原告」という。）と被告（反訴原告、昭和２２年○月○○日生、以下「被告」という。）は、平成１１年５月２２日に婚姻した夫婦であり、両者の間には、長女・Ａ（平成１２年○○月○日生、以下「Ａ」という。）がいる。
　　　原告と被告は、平成１３年２月１４日から別居している。
　２　原告の主張の要旨
　（１）婚姻を継続し難い重大な事由について
　　　　被告は、以下のように、原告に対して精神的にも肉体的にも重大な虐待行為を繰り返し、原告を別居のやむなき状態に追い込んだ。
　　　ア　被告の高圧的な態度等
　　　　　被告は、妻は夫に服従すべきものという考えが強く、原告の反論を許さず、髪型、持ち物、テレビ番組にまで意見を押し付け、原告の友人付き合いまで制限した。また、被告の母や妹夫婦との交流を原告に押し付け、迷信深くしきたりにこだわる姑との交流上の悩みを相談しても、「妻よりも母親が大切」という態度だった。
　　　イ　生活費の一方的押し付け
　　　　　被告は、会社経営者で年収１０００万円以上と思われる多額の収入があるにもかかわらず、原告に収入の全容を知らせず、毎月２０万円（長女誕生後は２２万円）を生活費として渡すだけであり、原告は生活費の赤字分を自分の貯金から補填しなければならなかったが、これについて相談しても、被告は全く取り合わなかった。
　　　ウ　妊娠後の非協力
　　　　　被告は、原告の妊娠を喜ばず、原告が妊娠初期に医師から１か月ほどの安静を指示されると、障害児が生まれるおそれがあると誤解したのか、被告の母親とともに   さらに詳しくみる：なかったが、これについて相談しても、被告・・・
関連キーワード 価値観の違い，慰謝料，親権，暴力，養育費
原告側の請求内容 １　妻の請求　
①夫との離婚　
②慰謝料の支払い　
③親権　
④養育費
２　夫の請求　
①妻との離婚　
②慰謝料の支払い　
③親権
勝訴・敗訴 １　一部勝訴 ２　一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ６１６,０００円～１,２１６,０００円
証拠 １　暴力があったことを証明できるもの
　傷跡の写真・医師の診断書・録音・録画
２　離婚調停を申し立てたことを証明するもの
　裁判所の証明書（調停調書）
３　収入証明書
　源泉徴収票など
４　離婚の意思を表明したことを証明する書類の控え
　手紙のコピー・郵便局の証明書
審査日 第一審　平成１４年（タ）第９１０号　平成１５年（タ）第２７３号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 １　登場人物
訴えた人（原告　あゆみ　仮名　３４歳）には夫のだいすけ（仮名）がおり、
訴えられた人（被告　ひろし　仮名　３７歳）には妻のさくこ（仮名）がいます。
２　出会い
あゆみとひろしはともにCという団体の会員であり、C会館で行われたC日中関係委員会の会合にて知り合い、友人として交流がスタート、その後男女の関係を結んで交際を開始しました。
お互いに夫や妻がいる状態で結婚の約束をしています。
３　あゆみとだいすけとの夫婦生活について
あゆみと夫だいすけは平成８年１０月ころ結婚しましたが、あゆみは夫婦生活よりも仕事を重視しており、最後にだいすけと関係をもったのは結婚前の平成７年秋が最後で、その後は結婚後も含めて関係が途絶えていました。あゆみとだいすけは平成１３年５月には別居するようになりました。
あゆみは２つの会社の代表取締役であり、だいすけも別の会社の副社長や代表取締役であるがお互いが経営する会社はグループ会社であり、お互いを仕事上のパートナーとして考えており、結婚していることが仕事上での信用にもつながると考えていました。
４　ひろしとさくことの夫婦生活について
ひろしは自らの父が経営する医療法人の常務理事を務めており、ひろしとさくこはともに医療法人が経営する介護老人保健施設で働いていましたが、結婚した平成11年2月前後から施設運営について意見の対立が生じたことなどから結婚当初から別居するようになりました。ひろしはさくことの関係を修復したいと考え、平成12年8月には両名の間に子が生まれましたが、結局は修復することなく別居状態が続いていました。そのころからひろしは何回かさくこに離婚を申し入れていましたが全て拒絶されました。また、ひろしの母も孫であるさくこの子に執着しており、さくこの味方をしています。調停などの具体的な行動は取っておらず、毎月約20万円の生活費を支払ってきました。
５　あゆみとひろしの生活について
二人は、お互いに結婚していることを知りつつ平成17年3月から新宿にマンションを借り、仕事と両立する範囲で生活を共にするようになった。
６　あゆみの妊娠
生活を共にしてからほどなくあゆみが妊娠していることが発覚し、ひろしは結婚を申し込んだが、あゆみは仕事や結婚生活に対する気持ちの整理ができずに結婚を断り中絶しましたが半年後再度妊娠しました。この時点でお互いにだいすけ・さくこと離婚したうえで結婚するという約束をしています。
７　あゆみとひろし、それぞれの離婚に向けて
あゆみはだいすけにひろしとの子供を妊娠していることを告げ離婚を申し入れ、だいすけは仕方なく承諾しましたが、お互いの間には連帯保証関係や、仕事面での課題などがあり、すぐには離婚ができない事情があった。またあゆみの父にこのことを報告した場合、あゆみは最悪同族グループから追放されてしまう事態もあゆみは予測していました。
ひろしの方も改めて離婚を求めたが拒否されました。ひろしの方も自らの両親にあゆみとの結婚を認めてもらえるか不安を抱えていました。
８　あゆみのケガ
結婚の約束後、お互いに離婚をするための諸問題や結婚後の生活について話し合いました。ひろしはあゆみの状況を踏まえて、最悪あゆみが仕事を辞めなければならなくなり、ひろしが一人であゆみと生まれてくる子の生活を支え、さらにさくことの間に生まれた子にも養育費を払わなければならなくなることも予想されるので、二人が出会ったＣの活動を控えてほしいと言ったが、受け入れてもらえませんでした。何度か話合いをしましたが、ひろしはあゆみが結婚を真剣に考えていないように思えたため、ひろしはあゆみの頬を少なくとも３回は平手打ちをしています。その後も意見対立が続いていたため、ひろしはあゆみとの共通の知人に電話で仲裁に入ることを依頼しようとした際、あゆみが電話を取り上げようとし、もみ合っているうちにひろしがあゆみを押したため、あゆみは左手を床について左手ＴＦＣＣ損傷という負傷を負った。
９　ひろしとあゆみの夫だいすけとの面会
ひろしはだいすけと面談した際、あゆみの父親などあゆみの親族が経営するグループ企業のために協力をしていくことを言ったため、ひろしはだいすけがあゆみとの関係を完全に断つつもりがないこと知りました。
１０　あゆみの流産
その後、まもなくしてあゆみは切迫流産の疑いで診察を受け、稽留流産と診断されました。
１１　あゆみとひろしの破局
ひろしはＣの活動に関する意見の対立と流産から、あゆみとの結婚に疑問を持ちはじめ、このころから職場の従業員のゆか（仮名）と交際を開始しました。このことはあゆみが依頼した調査会社の調査によってあゆみが知りあゆみは叱るようになり、ひろしは結婚の約束をとりやめてあゆみに別れ話をしました。
1２　あゆみの訴え
ひろしは自分勝手に結婚の約束を破り、暴力振るって流産までさせたとして損害賠償として2,000万円を請求しています。
判例要約 1　ひろしとあゆみの結婚の約束の有効性
この結婚の約束は、お互いの離婚が成立してからの結婚となるため、どちらか一方でも離婚することが困難な場合、実現の可能性が低い約束を破ったにすぎません。そのため、これによる損害賠償は認められません。この場合、ひろしとさくこの離婚についてはひろしに責任があり、未成年の子供もおり、母の反対などもあるので難しいと言え、またあゆみにとっても仕事の面や財産上の問題で離婚することは現実的ではなかった。
２　ひろしの暴力について
あゆみの主張では、平手打ちを１０回以上し、わざと突き飛ばされ、お腹を蹴られて流産させられたと主張しているが、明確な裏付けのある証拠がなく、診断書には「転倒」とされており、仮にあゆみの主張のような暴力があったとすればこのような事実をもとに診断書を書くため、医師に対して診療時にこのような説明をした様子がなく信用できないため、主張を認めることができません。ひろしの主張もただ重なり合うように倒れただけというのも、診断書を見る限り認められません。また流産に関しても、診断書からお腹を蹴られた事実を認めるには足りません。
お互いの証拠を照らし合わした結果、少なくともひろしはあゆみに対して３回は平手打ちをし、押したと言えます。この点で損害を賠償しなければなりません。
３　慰謝料について
あゆみは証拠により左手の負傷の治療のため整形外科に通院していることが認められます。この点について45万円が認められます。また治療実費、通院交通費についても認められるため、治療費6万4,436円、交通費400円の合計額51万4,836円となります。

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