「調停条項」に関する離婚事例・判例
「調停条項」に関する事例：「価値観の違いによる結婚生活の破綻」
「調停条項」に関する事例：「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」
| キーポイント | 直接的な離婚原因として、夫婦間のコミュニケーションの不足により、価値観の相違を埋めることができなかったことを裁判所が認定していますが、そこに夫の暴力が若干あったとされる事例です。暴力の存在は通常であればクローズアップされるところですが、今回の事例では必ずしもメインテーマとはなっていません。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 夫婦の婚姻 夫婦は平成１１年５月２２日に婚姻しました。 ２ 結納 妻は夫の母名義で留袖を約３００万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。 ３ 価値観の違い 夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で１，０００万以上ありましたが、妻には毎月当初２０万、そののち２２万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。 ４ 夫婦間での喧嘩 平成１２年８月９日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。 ５ 別居 妻の父親が危篤となったため、妻は平成１３年１月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年２月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。 ６ 夫の対応 夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。 ７ 調停の申立 妻は家庭裁判所に２回調停の申し立てをしましたが、１回目は不成立に終わり、２回目は婚姻費用として月８５,０００円ずつ払うという内容の調停が成立しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚原因について 離婚の原因に関しては、コミュニケーションの不足によって、生活一般についてのお互いの価値観の相違を埋めることができなかったためと考えられます。暴力が一度だけあったことは認められますが、証拠も不十分であるうえ夫も十分反省し、妻がその謝罪を受け入れていることを考えると直接の原因ではないでしょう。 ２ 慰謝料について 夫の暴力がまったく問題ない程度であるとはいえないので、夫は妻に２０万円が支払うのが相当でしょう。一方夫の慰謝料請求は認めるべきではありません。なぜなら婚姻関係の改善のために話し合いをするべきなのに、生活費を渡さないという実力行使に出てしまっては婚姻関係修復に向けての努力をたってしまったとしか評価できないからです。 ３ 親権について 今現在子供は妻の下で養育されていて、その状況に問題があるとする証拠はないのでそのままでよいでしょう。 ４ 養育費について 調停で定められた通りでよいでしょう。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長女・Ａ（平成１２年○○月○日生）の親権者を原告（反訴被告）と定める。 ３ 被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、本判決確定の日の属する月から長女・Ａが成人に達する月まで、毎月末日限り、８万５０００円を支払え。 ４ 被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、２０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告（反訴被告）及び被告（反訴被告）のその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを８分し、その３を原告（反訴被告）の負担とし、その余を被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告（反訴被告） （１）原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 （２）原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長女・Ａ（平成１２年○○月○日生）の親権者を原告（反訴被告）と定める。 （３）被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、本判決確定の日の翌日から長女・Ａが成人に達するまでの間、毎月末日限り、８万５０００円を支払え。 （４）被告（反訴原告）は、原告（反訴被告）に対し、７９８万１４１２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告（反訴原告） （１）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）とを離婚する。 （２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長女・Ａの親権者を被告（反訴原告）と定める。 （３）原告（反訴被告）は、被告（反訴原告）に対し、７００万円及びこれに対する平成１５年４月１６日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 当事者等 原告（反訴被告、昭和４５年○月○日生、以下「原告」という。）と被告（反訴原告、昭和２２年○月○○日生、以下「被告」という。）は、平成１１年５月２２日に婚姻した夫婦であり、両者の間には、長女・Ａ（平成１２年○○月○日生、以下「Ａ」という。）がいる。 原告と被告は、平成１３年２月１４日から別居している。 ２ 原告の主張の要旨 （１）婚姻を継続し難い重大な事由について 被告は、以下のように、原告に対して精神的にも肉体的にも重大な虐待行為を繰り返し、原告を別居のやむなき状態に追い込んだ。 ア 被告の高圧的な態度等 被告は、妻は夫に服従すべきものという考えが強く、原告の反論を許さず、髪型、持ち物、テレビ番組にまで意見を押し付け、原告の友人付き合いまで制限した。また、被告の母や妹夫婦との交流を原告に押し付け、迷信深くしきたりにこだわる姑との交流上の悩みを相談しても、「妻よりも母親が大切」という態度だった。 イ 生活費の一方的押し付け 被告は、会社経営者で年収１０００万円以上と思われる多額の収入があるにもかかわらず、原告に収入の全容を知らせず、毎月２０万円（長女誕生後は２２万円）を生活費として渡すだけであり、原告は生活費の赤字分を自分の貯金から補填しなければならなかったが、これについて相談しても、被告は全く取り合わなかった。 ウ 妊娠後の非協力 被告は、原告の妊娠を喜ばず、原告が妊娠初期に医師から１か月ほどの安静を指示されると、障害児が生まれるおそれがあると誤解したのか、被告の母親とともに さらに詳しくみる：、原告に収入の全容を知らせず、毎月２０万・・・ |
| 関連キーワード | 価値観の違い，慰謝料，親権，暴力，養育費 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻の請求 ①夫との離婚 ②慰謝料の支払い ③親権 ④養育費 ２ 夫の請求 ①妻との離婚 ②慰謝料の支払い ③親権 |
| 勝訴・敗訴 | １ 一部勝訴 ２ 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
６１６,０００円～１,２１６,０００円 |
| 証拠 | １ 暴力があったことを証明できるもの 傷跡の写真・医師の診断書・録音・録画 ２ 離婚調停を申し立てたことを証明するもの 裁判所の証明書（調停調書） ３ 収入証明書 源泉徴収票など ４ 離婚の意思を表明したことを証明する書類の控え 手紙のコピー・郵便局の証明書 |
| 審査日 | 第一審 平成１４年（タ）第９１０号 平成１５年（タ）第２７３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「価値観の違いによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気の疑惑 妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。 そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。 それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。 ３ 夫の別居と生活費の不支払い 夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。 夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の浮気はなかった 妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。 また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。 それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。 こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。 その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。 ４ 財産分与について 裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。 ５ 子の親権者の指定について 裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。 ６ 子の養育費について 裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。 |
「調停条項」に関するネット上の情報
債務整理
事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる(同法17条1項、3項)。調停条項の定めが当事者双方に告知されたときは、当事者間に合意が成立したものとみなされる(同条4項、6項)。債務整理を以来し、業者との和解が成立しました主人には内緒...
破産
事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる(同法17条1項、3項)。調停条項の定めが当事者双方に告知されたときは、当事者間に合意が成立したものとみなされる(同条4項、6項)。自己破産手続き中に保証人がいることが分かった場合、破産...
平成８年度問題 憲法２
調停委員会は事件の解決のために独自に適当な調停条項を定める裁定をすることができ,これに対しては上訴を許さず,その調停条項を調書に記載したときは裁判上の和解と同一の効力を認めるとする法律改正を行うことe現行制度では条例に違反したことを理由に罰金を科する場合でも検察官が国の裁判所...