「心理」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「心理」関する判例の原文を掲載：おいては，長女，長男び二男の親権者をいず・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文：おいては，長女，長男び二男の親権者をいず・・・
| 原文 | 意識し，対応を工夫するなどしており，さらに鑑定を契機として学校や専門医の指導を受けて長女に対する指導養育方法を工夫するようになっていること，特に長女は環境の変化に適応が容易とはいえない性格とも解されることなども総合考慮すれば，少なくとも現時点においては，長女，長男び二男の親権者をいずれも被告と定めることが相当と解する。 エ 以上，現時点においては，長女，長男及び二男の親権者をいずれも被告と定めることを相当と認める。 （７）養育費の申立てについて 前記（２）及び（３）項に認定したところによれば，平成１４年分の原告の年収は１５２６万３７６０円であり，保険会社の勤務医として勤務し，収入は今後も比較的安定していると予想されること，一方，被告の年収は平成１３年分が１９２万２０００円，平成１４年分が８２万２０００円であり，縫製業と不動産賃貸の自営業という業態からして収入は安定しているとはいえず，近時の景気動向に鑑み，今後直ちに収入状況がよくなることは期待し難いこと，ただし，不動産賃貸収入については新しい賃借人の入居等により今後平成１４年分よりは収入が増加することが一応期待できることなどが認められる。 以上のような原告被告双方の収入状況や，子らの年齢その他諸般の事情に鑑み，子ら１人につき１箇月８万円（月額として合計２４万円）の養育費の支払を認めることが相当である。 なお，現時点においては，子らはいずれも幼少であり，両親である原告及 さらに詳しくみる：び被告の経歴や意向を考慮しても，将来の進・・・ |
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