「事務センター」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「事務センター」関する判例の原文を掲載：上の（２）項及び（３）項の原告名義財産９・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文：上の（２）項及び（３）項の原告名義財産９・・・
| 原文 | エ 証拠（乙１１５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告に対する仮差押えを行い，その保証金として４５万円を供託していることが認められる。 （４）以上のとおり，財産分与の対象とすべき財産が存在することが認められ，他に財産分与の対象とすべき具体的財産及びその価額を認めるに足りる的確な証拠はない。 以上の（２）項及び（３）項の原告名義財産９２７万６９７２円及び被告名義財産２８４万１９７４円の合計は，１２１１万８９４６円となり，（１）項に述べたところに従い，各自の持分２分の１に従った価額を算定すると，６０５万９４７３円となる。 したがって，財産分与としては，原告から被告に対し，３２１万７４９９円を分与することが相当である。 ４ 以上によれば，原告及び被告の離婚請求は理由があるからいずれもこれを認容し，長女，長男及び二男の親権者をいずれも被告と定め，養育費として，原告が被告に対し，長女，長男及び二男につき，それぞれ成人に達する月まで毎月末日限りそれぞれ８万円を支払うこと，財産分与として，原告が被告に対し３２１万７４９９円を分与することを相当と認め，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁判官 池 町 知 佐 子 |
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