離婚法律相談データバンク 「方式」に関する離婚問題事例、「方式」の離婚事例・判例:「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」

方式」に関する離婚事例・判例

方式」に関する事例:「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」

「方式」に関する事例:「離婚の原因は夫の精神病にあるとして離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
そのためこの事件では、夫が回復できないほどの強度の精神病にかかっているかどうか、また、結婚生活は続けられないほどになっているかが問題となります。
事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
妻と夫は、夫が日本に留学中に知り合い、アメリカ合衆国に帰国後の平成8年6月にニューヨークで結婚しました。
その後、平成10年にカリフォルニア州でも結婚し、平成11年にバージニア州に、平成12年にカリフォルニア州に転居しました。
2 夫の解雇
夫は平成8年11月に、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して法律事務所に就職しましたが、一か月ほどで解雇されました。
その後、就職した会社でも3~4カ月で退職することを繰り返し、日雇いのアルバイトをしている期間も長くありました。
平成12年からカリフォルニア州の弁護士資格を取得し法律事務所で働きだすも、このころからパソコンが監視されている、エレベータのライトが
行きたい方向に点灯するのは意味があるなどと、精神的に不安定な言動が目立つようになり、次第に精神症状が現れはじめました。
3 日本での就職
夫は平成13年4月に来日して日本の法律事務所に勤めましたが、7月に退職し、その後運送会社や土木作業員のアルバイトをしていました。
4 精神科の受診
妻は平成13年8月、精神科を受診させたところ、薬をもらいましたが、夫は自分は病気でないと一カ月で服用をやめました。
妻は10月には他の精神科を受診させ、妄想を伴う双極性感情障害と診断されましたが、夫は治療を拒否し、投薬はされませんでした。
5 夫の異常な行動
夫は、平成15年5月にホテルで椅子や机を投げ、追い出された際に壁を殴って右手を骨折しました。また、勤務先で従業員の財布を取り上げるなどして、妻が身元を引き取りにいくこともありました。夫は精神科への入院を医者にすすめられたが、それを拒否しました。
夫は相当以前から、自分の考えが話していないのに他人に知られている、自分の行動をコントロールしている人が複数いて、様々な行動をさせられているなどと感じており、そういった精神が不安定な中で、一夫多妻制に賛同するような考えを抱いていました。
6 夫の浮気
平成14年には浮気相手の田中(仮名)と同居し、平成15年には一緒にモルディブに海外旅行にいったこともあり、平成15年5月には妻と夫は別居しました。
7 調停
妻は離婚調停を起こしましたが、平成15年6月、調停は不成立で終わりました。
8 裁判
妻が夫に当判例の裁判を起こしました。
判例要約 1 離婚の原因は夫の精神病にある
夫は、自分は精神病ではないと主張しています。
しかし、夫には精神病患者に現れるのと同じ精神状態が出現しており、夫が精神病ではないと言えません。
また、一夫多妻制が許されるのであれば妻と田中を2人とも妻にしたいと考えていると認められます。

2 妻の請求を認める
夫の収入の不安定さや、田中との浮気などの行為によって、妻と夫の結婚生活には回復の見込みがなく、
結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚の請求は認められました。
原文 主   文

  1 原告と被告を離婚する。
  2 訴訟費用は被告の負担とする。

       事実及び理由

第一 請求
   主文同旨
第二 事案の概要
   本件は,妻である原告が,夫である被告に対し,被告が精神症状が悪化したにもかかわらず治療を拒否し,仕事が長続きせず収入が不安定であり,原告と被告が別居した平成15年5月より被告が女性と同居しているので婚姻関係が破綻したと主張し,民法770条1項4号強度の精神病にかかり回復の見込みがないときあるいは同条5号の婚姻を継続しがたい重大な事由があるときに該当するとして離婚を求めた事案である。
 一 前提となる事実(甲1,甲2,甲5,弁論の全趣旨)
  1 原告(昭和48年○月○○日生)と被告(1963年○月○○日生)は,平成8年6月12日アメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により婚姻した夫婦である。
  2 原告は,平成15年5月現住所に転居し,原告と被告は,その後現在に至るまで別居しており,原告は,離婚調停(平成15年(家イ)第3695号)を申し立てたが,離婚調停は同年6月23日不成立に終わった。
 二 争点
  1 原告と被告の婚姻関係は,破綻しているか。
  2 被告は,民法770条1項4号のいう回復の見込のない強度の精神病にかかっているか。
  3 被告が強度の精神病にかかっている場合に,民法770条2項を適用して一切の事情を考慮して婚姻の継続を認めることが相当か。被告の今後の療養,生活等について具体的方途が講じられており,前途にその方途の見込がついたといえるか(最判昭和33年7月25日民集12巻12号1823頁)。
   (上記争点に関する原告の主張)
     被告は,在米中の平成12年に「仕事場のパソコンがハッカーに見られている」などと言い始めたため仕事を解雇され,原告は被告の精神状態に不安を覚えだした。被告は,精神的に問題を抱えていたためその後は仕事が長続きしなかった。
     原告と被告は,平成13年に日本に帰国し,被告は就職したが直ぐに退職し,その原因は「中東に行って自分が和平を成立させなければならない」などと妄想を口にしたためであり,原告は,被告をほずみクリニック(精神科)に連れていったところ統合失調症と診断され,なかくきクリニック(精神科)でも双極性感情障害,非定型と診断された。原告は,被告に対し,通院して服薬するよう勧めたが,被告は拒否した。被告は,平成15年になると精神症状が悪化したので,原告は,被告に対し,なかくきクリニックで治療を受けることを勧めたが,被告は拒絶した。このため原告は,離婚を決意し,離婚調停を申し立てた。
     原告は,平成15年5月から被告と別居しており,被告は,同月から訴外Aと同居している。
     被告は,精神症状が悪化しているにもかかわらず正当な理由なく治療を拒否するので回復の見込はなく,就労は長続きせず収入は不安定であり,原告は愛情を喪失しているので,民法770条1項4号,同項5号の定める離婚原因がある。
   (上記争点に関する被告の主張)
     原告の主張は争う。被告は精神病ではない。
第三 当裁判所の判断
 一 甲第3号証,第4号証,第6ないし第9号証,乙第1号証,原告及び被告各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認めることができる。
  1 原告は,平成16年4月19日,当裁判所に対して訴えの取下書を提出したが,被告は,同月22日,訴え取下に対して不同意と記載した書面を当裁判所に提出した。
    原   さらに詳しくみる:論の全趣旨を総合すると次の事実を認めるこ・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
400,000円~600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決 平成15年(タ)第954号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。
1 結婚
当事件の当事者である妻と夫は平成元年1月頃から交際を開始し、同年11月24日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また、妻と夫との間には、平成3年に長男の一郎(仮名)、平成6年に次男の二郎(仮名)がそれぞれ誕生しました。
2 夫の妻への暴力
妻は、社交的な性格であり、サークル活動などに熱心に取り組んでいる反面、家事などは余りやらず、夫はそのような妻の態度に不満を抱いていました。
夫は、短気で怒りやすい性格のため、妻に威圧的な態度を取ったり、暴言を吐いたりしていました。
また夫は、平成3年ごろから妻に対し、暴力を振るうようにまでなりました。
3 妻の浮気
妻と夫は、平成3年ごろから別室で寝るようになりました。また、事あるごとに夫は威圧的な態度を取っていました。
そして、妻は平成13年1月ごろに、インターネットのサイト上で山田(仮名)と知り合い、お互いに好感を抱くようになり、平成13年12月27日には妻と山田の二人でホテルに泊まり、浮気行為に至りました。
4 妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成14年10月に東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件の申し立てをしましたが、同年11月29日に不成立に終わりました。
また夫は、妻と山田を相手として、浮気による不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。
妻は、平成15年3月19日に、当裁判を起こしました。
判例要約 1 結婚生活が破綻したのは、妻の浮気以前にある
妻と夫の結婚生活を決定的に破綻させたのは、妻の浮気であり、その責任は妻にあると、裁判所は判断しています。
しかし、妻が浮気をする以前から、夫婦の関係は悪く、平成13年ころには事実上の結婚生活が無く、破綻に近かったとしています。
そして、お互いの性格が合わないことで、相手への不満が溜まり、お互いのコミュニケーションが図れなくなったことから、結果的に妻が浮気をしたことになると言えるので、結婚生活が破綻したその責任は妻と夫のどちらでもない、と裁判所は判断しています。
2 慰謝料について
妻と山田の不倫が不法行為であるので、夫への損害賠償責任があるとしていますが、夫は当事件とは別に妻と山田に対し損害賠償請求の裁判(東京地方裁判所平成15年(ワ)第2207号)を起こしているので、そちらで判断をするべき事項として、裁判所は妻、夫それぞれの慰謝料請求を却下しています。
3 親権者の指定
妻の下で暮らしている子供たちの生活状況や年齢を考えると、その環境を変えるのは適切でないとして、妻が親権者となるのが相当と、裁判所は判断しています。
4 養育費の支払いについて
妻と夫の離婚が成立し、妻が子供たちの親権者となることから、夫はその養育費を負担するべきと、裁判所は判断しています。

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