「収入が安定」に関する離婚事例・判例
「収入が安定」に関する事例：「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」
「収入が安定」に関する事例：「離婚の原因は夫の精神病にあるとして離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのためこの事件では、夫が回復できないほどの強度の精神病にかかっているかどうか、また、結婚生活は続けられないほどになっているかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は、夫が日本に留学中に知り合い、アメリカ合衆国に帰国後の平成８年６月にニューヨークで結婚しました。 その後、平成１０年にカリフォルニア州でも結婚し、平成１１年にバージニア州に、平成１２年にカリフォルニア州に転居しました。 ２ 夫の解雇 夫は平成８年１１月に、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して法律事務所に就職しましたが、一か月ほどで解雇されました。 その後、就職した会社でも３～４カ月で退職することを繰り返し、日雇いのアルバイトをしている期間も長くありました。 平成１２年からカリフォルニア州の弁護士資格を取得し法律事務所で働きだすも、このころからパソコンが監視されている、エレベータのライトが 行きたい方向に点灯するのは意味があるなどと、精神的に不安定な言動が目立つようになり、次第に精神症状が現れはじめました。 ３ 日本での就職 夫は平成１３年４月に来日して日本の法律事務所に勤めましたが、７月に退職し、その後運送会社や土木作業員のアルバイトをしていました。 ４ 精神科の受診 妻は平成１３年８月、精神科を受診させたところ、薬をもらいましたが、夫は自分は病気でないと一カ月で服用をやめました。 妻は１０月には他の精神科を受診させ、妄想を伴う双極性感情障害と診断されましたが、夫は治療を拒否し、投薬はされませんでした。 ５ 夫の異常な行動 夫は、平成１５年５月にホテルで椅子や机を投げ、追い出された際に壁を殴って右手を骨折しました。また、勤務先で従業員の財布を取り上げるなどして、妻が身元を引き取りにいくこともありました。夫は精神科への入院を医者にすすめられたが、それを拒否しました。 夫は相当以前から、自分の考えが話していないのに他人に知られている、自分の行動をコントロールしている人が複数いて、様々な行動をさせられているなどと感じており、そういった精神が不安定な中で、一夫多妻制に賛同するような考えを抱いていました。 ６ 夫の浮気 平成１４年には浮気相手の田中（仮名）と同居し、平成１５年には一緒にモルディブに海外旅行にいったこともあり、平成１５年５月には妻と夫は別居しました。 ７ 調停 妻は離婚調停を起こしましたが、平成１５年６月、調停は不成立で終わりました。 ８ 裁判 妻が夫に当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫の精神病にある 夫は、自分は精神病ではないと主張しています。 しかし、夫には精神病患者に現れるのと同じ精神状態が出現しており、夫が精神病ではないと言えません。 また、一夫多妻制が許されるのであれば妻と田中を２人とも妻にしたいと考えていると認められます。 ２ 妻の請求を認める 夫の収入の不安定さや、田中との浮気などの行為によって、妻と夫の結婚生活には回復の見込みがなく、 結婚を続けられない重大な理由があるとして妻の離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告を離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第一 請求 主文同旨 第二 事案の概要 本件は，妻である原告が，夫である被告に対し，被告が精神症状が悪化したにもかかわらず治療を拒否し，仕事が長続きせず収入が不安定であり，原告と被告が別居した平成１５年５月より被告が女性と同居しているので婚姻関係が破綻したと主張し，民法７７０条１項４号強度の精神病にかかり回復の見込みがないときあるいは同条５号の婚姻を継続しがたい重大な事由があるときに該当するとして離婚を求めた事案である。 一 前提となる事実（甲１，甲２，甲５，弁論の全趣旨） １ 原告（昭和４８年○月○○日生）と被告（１９６３年○月○○日生）は，平成８年６月１２日アメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により婚姻した夫婦である。 ２ 原告は，平成１５年５月現住所に転居し，原告と被告は，その後現在に至るまで別居しており，原告は，離婚調停（平成１５年（家イ）第３６９５号）を申し立てたが，離婚調停は同年６月２３日不成立に終わった。 二 争点 １ 原告と被告の婚姻関係は，破綻しているか。 ２ 被告は，民法７７０条１項４号のいう回復の見込のない強度の精神病にかかっているか。 ３ 被告が強度の精神病にかかっている場合に，民法７７０条２項を適用して一切の事情を考慮して婚姻の継続を認めることが相当か。被告の今後の療養，生活等について具体的方途が講じられており，前途にその方途の見込がついたといえるか（最判昭和３３年７月２５日民集１２巻１２号１８２３頁）。 （上記争点に関する原告の主張） 被告は，在米中の平成１２年に「仕事場のパソコンがハッカーに見られている」などと言い始めたため仕事を解雇され，原告は被告の精神状態に不安を覚えだした。被告は，精神的に問題を抱えていたためその後は仕事が長続きしなかった。 原告と被告は，平成１３年に日本に帰国し，被告は就職したが直ぐに退職し，その原因は「中東に行って自分が和平を成立させなければならない」などと妄想を口にしたためであり，原告は，被告をほずみクリニック（精神科）に連れていったところ統合失調症と診断され，なかくきクリニック（精神科）でも双極性感情障害，非定型と診断された。原告は，被告に対し，通院して服薬するよう勧めたが，被告は拒否した。被告は，平成１５年になると精神症状が悪化したので，原告は，被告に対し，なかくきクリニックで治療を受けることを勧めたが，被告は拒絶した。このため原告は，離婚を決意し，離婚調停を申し立てた。 原告は，平成１５年５月から被告と別居しており，被告は，同月から訴外Ａと同居している。 被告は，精神症状が悪化しているにもかかわらず正当な理由なく治療を拒否するので回復の見込はなく，就労は長続きせず収入は不安定であり，原告は愛情を喪失しているので，民法７７０条１項４号，同項５号の定める離婚原因がある。 （上記争点に関する被告の主張） 原告の主張は争う。被告は精神病ではない。 第三 当裁判所の判断 一 甲第３号証，第４号証，第６ないし第９号証，乙第１号証，原告及び被告各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認めることができる。 １ 原告は，平成１６年４月１９日，当裁判所に対して訴えの取下書を提出したが，被告は，同月２２日，訴え取下に対して不同意と記載した書面を当裁判所に提出した。 原 さらに詳しくみる：は，平成１６年４月１９日，当裁判所に対し・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，不倫，浮気，精神病，精神科，離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決 平成１５年（タ）第９５４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の精神病を原因とした、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。 結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。 昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。 ２ 夫婦関係の悪化 太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。 しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。 夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。 ３ 夫婦関係の更なる悪化 夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。 逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。 また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。 ４ 夫が離婚を決意 平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。 そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。 ５ 夫が離婚調停を申立てる 夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。 ６ 夫と妻の収入 夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。 妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫と妻を離婚する 夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。 また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。 妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。 しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。 よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。 ２ 長男、二男の親権は妻に 長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。 その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。 |
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