「やすい」に関する事例の判例原文：夫婦間の性格の不一致や妻の浮気による、結婚生活の破綻
「やすい」関する判例の原文を掲載：れば，原告及び被告の離婚請求は，認容すべ・・・
「夫婦の間の意思疎通不足や妻の浮気が原因で結婚生活が破綻したとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：れば，原告及び被告の離婚請求は，認容すべ・・・
| 原文 | 的関係もなくなっており，婚姻破綻に近い状況に至っていたことが認められる。 前記認定事実によれば，結局のところ，婚姻破綻の原因は，双方の性格の不一致が要因となって，双方の不満や不信感が蓄積され，夫婦間の意思疎通が困難となった上，最終的に原告が不貞行為に及んだことにあるというべきであり，いずれか一方に専らその責任があるとは認め難い。 以上によれば，原告及び被告の離婚請求は，認容すべきであるが，慰謝料請求は棄却すべきである。 もっとも，原告及びＥの不貞行為が被告に対する共同不法行為となることは明らかであり，原告の損害賠償責任は免れないが，この点については，被告が，原告及びＥを共同被告として，不法行為に基づく損害賠償の訴えを提起している（当庁平成１５年（ワ）第２２０７号）ところであるから，同事件において判断すべき事項であるというべきである。 ２ 親権者指定について，以下，判断を加える。 証拠（甲１３ないし１７，１９，２１，３６，３７，乙４ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。 （１）長男Ａ及び次男Ｂは，現在，東京都武蔵野市（以下略）に，原告と共に生活している。別居当時，長男Ａは，学校法人Ｃ学園のＣ小学校５年生であり，次男Ｂは同小学校２年生であった。同小学校は，自閉児と健常児との混合教育を実施している（甲１７）。 （２）原告及び被告の収入状況は，別紙「養育費について」記載のとおりである。 （３）原告は，長男Ａを感覚統合訓練や言語訓練に通わせていた（甲１５）。 （４）長男Ａは，種々の治療により症状が改善されてきているとはいえ，今後も，特別な接し方や配慮が必要であるが，現在の家庭及び学校における生活状況について問題は認められない。 （５）被告は，消防署に勤務し，両親と共に二世帯住宅で暮らしており，日頃から両親の協力を得られる状況にある。被告は，２人の子供を引き取って養育したいと考えている。 以上の認定事実を踏まえて検討を加えるに，原告と被告のそれぞれの家庭環境は，２人の子供の養育の場として優劣を付け難い状況であるとはいえるが，別居後の２人の子供の生活状況，その年齢等を考慮すると，現在の養育環境を変更するのは適切ではなく，その親権者を原告と定めて，原告のもとで２人の監護をさせるのが相当であると思料する。 ３ 養育費について 別紙「養育費について」記載のとおり，被告の負担すべき養育費としては，長男Ａ及び次男Ｂにつき各１１万円を認めるのが相当である。 ４ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３２部 裁 判 官 井 上 哲 男 （別紙） 養 育 費 に つ い て １ 原告の収入状況（甲２５） 原告は，株式会社Ｆに勤務しており，平成１５年１１月の給与は，以下のとおりである。 （１）基本給 １６万１７４４円 （２）社会保険料 ２万３９１７円 以上によれば，原告の可処分所得は，月額１３万円程度とみるべきである。 ２ 被告の収入状況（乙１０） 被告は，東京消防庁の消防員として勤務しており，平成１４年の給与は，以下のとおりである。 （１）年収（支払総額） ９１８万６４７１円 （２）源泉徴収税額 ２９万５６００円 （３）社会保険料等 ７０万５９７９円 （４）差引額 ８１８万４８９２円 以上によれば，被告の可処分所得は，月額６８万円程度とみるべきである。 ３ 養育費の計算 （１）いわゆる労研方式によって計算する。 原告及び被告の稼動状況，原告，被告及び未成年者らの年齢を考慮すると，職業費は，原告１５％，被告２０％，消費単位は，それぞれ原告９０，被告１３５，Ａ（平成３年○○月○日生，中学校１年生）８５，Ｂ（平成６年○月○○日生，小学校４年生）６０とすべきである。 （２）前記職業費を考慮すると，養育費算定の基礎とすべ さらに詳しくみる：き１か月の収入は，次のとおりとなる。 ・・・ |
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