「名古屋」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「名古屋」関する判例の原文を掲載：に渡すべきであったので，１箇月当たり８万・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：に渡すべきであったので，１箇月当たり８万・・・
| 原文 | た平成１３年１１月から原告が退職した平成１４年９月までの１１箇月間において，管理費及び光熱費を除く生活費は原告が負担し続けたものであり，その負担額は，１箇月平均約１２万円であったから，１１箇月で１３２万円になる。 被告は，平成１４年１０月及び同年１１月支給の給与からは，週１万円，月４万円を原告に渡していたが，被告は，本来であれば月１２万円を原告に渡すべきであったので，１箇月当たり８万円，２箇月分で１６万円，不足分が生じている。 被告は，平成１４年１２月は，１０万円を原告に渡しているが，やはり本来であれば１２万円を渡すべきであったため，２万円の不足分が生じている。 以上により，被告は原告に対し，同居中の婚姻費用として，１５０万円を支払う義務がある。 イ 別居後の婚姻費用 被告は，平成１５年１月１６日の別居後，原告に婚姻費用を渡していないが，この期間中は，少なくとも１箇月当たり１０万円を支払うべきである。 以上により，被告は，原告に対し，同年２月分及び３月分の婚姻費用として，合計２０万円を支払う義務がある。 ウ 同居中に形成した共有財産 （ア）原告は，同居中に貯蓄等の財産形成はできなかったのに対し，被告は少なくとも月額１０万円の貯蓄を形成していて，１４箇月では合計１４０万円となっている。 すなわち，被告の貯蓄形成については原告の把握しているところではないが，被告の給与（手取額）が約４０万円であったことに照らすと，被告が現に負担した管理費，光熱費と，被告自身の小遣いを控除し，かつ，前記のとおりの月１２万円の婚姻費用を控除しても，少なくとも月１０万円の貯蓄は形成できたはずである。 （イ）また，被告は，平成１３年冬に８０万円，平成１４年３月及び夏に合計で８０万円，同年冬に８０万円の賞与を受領しているものであり，１４箇月間に受領した賞与の総額は，２４０万円となる。 すなわち，被告は，平成１４年冬分の賞与として８０万円を受領しているものであるが，夏期と３月の賞与の合計額は冬期の賞与の額とほぼ同額と考えられるため，前記のような賞与額を受領しているものと推測される。 （被告の反論） ア 生活費の全額を被告が負担すべき根拠が理解できない。また，被告は，前記のとおり生活費の一部を自ら負担している。 イ 被告は，原告と別居した後，原告に対し月１０万円を支払っている。 ウ 被告には，婚姻中に形成した貯蓄と呼べるものはない。 （３ さらに詳しくみる：）慰謝料請求の可否 （原告の主張）・・・ |
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