「詳細」に関する離婚事例・判例
「詳細」に関する事例：「夫の暴力や生活費の不支払いによる、結婚生活の破綻」
「詳細」に関する事例：「夫の暴力や生活費の不支払いによって結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例のキーポイントは、夫の暴力や生活費の不支払いが、結婚生活を破綻させた大きな原因になっていることです。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和４８年１０月１６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和５０年に長男の太郎（仮名）が、昭和５３年に長女の花子（仮名）が、それぞれ誕生しています。 ２ 現自宅の購入 妻と夫は、昭和６１年１０月９日に、共同で現自宅を住宅ローン（夫が債務者）を組んで購入をしました。 なお登記上は、妻の持分１０分の1、夫の持分１０分の９となっています。 ３ 夫の暴力 夫は、もともと乱暴な性格で、結婚した直後から妻に暴力を振るっていました。 それに対して妻は、夫の機嫌を損なわないように努めていましたが、夫から暴力を受ける毎日でした。 それにより妻は、離婚を何度も考えましたが、幼い子供たちがいることもあり、離婚を口にすることが出来ませんでした。 ４ 夫の生活費の不支払い 夫は、結婚当初は生活費を支払っていましたが、平成３年ころからその金額が少なくなっていき、平成１０年８月には住宅ローンを支払ってやっているという理由で、生活費を支払わなくなりました。 ５ 妻と夫の家庭内別居 妻と夫は、平成７年には自宅内で分かれて生活をするようになりました。 ６ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１３年に離婚の調停を申し立てましたが、夫が話し合いに応じなかったため、同年１２月３日に不成立に終わりました。 これを受けて妻は、平成１４年に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫の暴力や夫の生活費の不支払いなどが原因となって、結婚生活が破綻したとして、妻の離婚の請求を認めています。 ２ 財産分与について 妻は、離婚の請求が認められた場合、花子と一緒に現自宅に住む希望をしています。 また妻は、自宅そのものの財産分与を求めており、自宅の住宅ローンについては、妻自らが返済をすることも求めています。 従って裁判所は、離婚を認めた際の事情や自宅の事情などを考慮して、妻から夫へ一定の金額を支払うのと引き換えに、自宅の夫の持分を妻に全て移す財産分与を命じています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、離婚の請求を認めたときと同様に、結婚生活が破綻したのは、夫の暴力や生活費の不支払いが原因であり、夫に責任があるとして、夫に３００万円の慰謝料の支払いを命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告から金３００万円の支払を受けるのと引換えに，原告に対し，別紙１物件目録記載の土地及び建物の被告の共有持分１０分の９について，いずれも財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。 ３ 被告は，原告に対し，金３００万円を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項同旨 ２ 被告は，原告に対し，別紙１物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）及び建物（以下「本件建物」といい，本件土地と一括して「本件物件」という。）の被告の共有持分１０分の９について，いずれも財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。 ３ 主文第３項同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，夫である被告に対し，被告の暴力等によって家庭内別居状態にあり，婚姻関係が完全に破綻し，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして，離婚とともに，財産分与及び慰謝料の支払を求めた事案である。 ２ 前提となる事実（末尾に証拠等を記載した。） （１）原告（昭和２２年○月○日生）は，高等学校を卒業した後，美容師の資格を取得し，実母のＡが経営する美容院の手伝いなどをしていたが，現在は，アパレル店の販売員をしている（甲第１，第７号証）。 （２）被告（昭和２０年○月○○日生）は，高等学校を卒業した後，内装工事会社の営業員として働いていたが，その後，アルミのリサイクル工場に勤務したり，内装工事の下請けをしている（甲第１，第７号証）。 （３）原告は，昭和４８年１０月１６日，被告と結婚し，同年１１月１０日，婚姻を届け出た（甲第１号証）。 （４）原告と被告との間には，長男であるＢ（昭和５０年○月○○日生）及び長女であるＣ（昭和５３年○○月○○日生）の二人の子がいるが，いずれも既に成人している（甲第１号証）。 （５）原告と被告は，昭和６１年１０月９日，共同して本件物件を購入し，東京法務局江戸川出張所同月１１日受付第５１８０７号及び第５１８０８号をもって，原告の共有持分を１０分の１，被告の共有持分を１０分の９とする所有権の保存及び移転登記手続を経由した。なお，本件物件については，東京法務局江戸川出張所同月１１日受付第５１８０９号をもって，Ｄ保証株式会社を抵当権者とし，被告を債務者とする債権額１６００万円の抵当権が設定されている（甲第２，第３号証）。 （６）本件物件の平成１４年度における固定資産評価額は，本件土地が８３７万８３２０円であり，本件建物が２５２万３５００円である（甲第４，第５号証）。 （７）原告は，平成１３年，離婚を求める調停を申し立てた（東京家庭裁判所平成１３年（家イ）第６７１８号）が，被告が話し合いに応じなかったため，同年１２月３日，調停は不成立となった（甲第７号証，弁論の全趣旨）。 ３ 当事者の主張 （１）原告の主張 ア 原告は，工務店を経営していた実兄のＥから，取引先の従業員であった被告を紹介され，原告の母などの反対はあったものの，これを押し切って結婚した。 イ 婚姻生活が破綻に至った経緯 （ア）被告は，生来的に乱暴な性格で，婚姻直後から，原告に対して暴力を振るった。原告は，出来るだけ被告の機嫌を損ねないよう努めたが，たまに意見を言うだけで，被告から暴力を振るわれる毎日であった。原告は，その間，幾度となく離婚を考えたものの，幼少の子 さらに詳しくみる：生来的に乱暴な性格で，婚姻直後から，原告・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,慰謝料,財産分与,調停,住宅ローン |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②慰謝料 ③財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，０００，０００円～１，２００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第７５８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力や生活費の不支払いによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
「詳細」に関するネット上の情報
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