離婚法律相談データバンク 「拠点」に関する離婚問題事例、「拠点」の離婚事例・判例：「夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻」

「拠点」に関する離婚事例・判例

「拠点」に関する事例：「夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻」

「拠点」に関する事例：「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当事件は、夫の浮気の疑惑によって結婚生活が破綻したことが、キーポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
２　夫の浮気の疑惑
妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。
そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。
それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。
３　夫の別居と生活費の不支払い
夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。
夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　夫の浮気はなかった
妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。
２　結婚生活は破綻している
夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。
また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。
それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。
こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。
３　慰謝料について
裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。
その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。
４　財産分与について
裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。
５　子の親権者の指定について
裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。
６　子の養育費について
裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の土地及び建物の共有持分各５８分の５２を分与する。
　４　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の土地及び建物の共有持分各５８分の５２について，財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。
　５　原告と被告間の長女Ａ（平成３年○月○○日生）及び長男Ｂ（平成５年○○月○○日生）の親権者を原告と定める。
　６　被告は，原告に対し，長女Ａ及び長男Ｂの養育費として，平成１４年５月から各自がそれぞれ成年に達する月まで，１人につき毎月末日限り金６万円ずつを支払え。
　７　原告のその余の本訴請求及び被告の反訴請求を棄却する。
　８　訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
　９　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
（原告の本訴請求）
　１　主文第１項，第３項ないし第６項と同旨
　２　被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する離婚判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（被告の反訴請求－本訴請求による離婚請求が認容されたことを条件とするもの）
　１　原告は，被告に対し，別紙物件目録記載の土地及び建物（以下それぞれを「本件土地」，「本件建物」といい，両者を「本件不動産」と総称する。）の共有持分各５８分の６を分与する。
　２　原告は，被告に対し，本件不動産の共有持分各５８分の６について，財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をせよ。
　３　被告は，原告に対し，金３５０万円を分与する。
第２　事案の概要
　１　本件は，原告が被告に対し，被告の不貞行為，悪意の遺棄，婚姻を継続し難い重大な事由（原告に対する侮辱・虐待・暴行）があると主張して，民法７７０条１項１，２号及び同項５号に基づき離婚を請求するとともに，慰謝料５００万円の支払，本件不動産の被告の共有持分（各５８分の５２）の分与とその全部移転登記手続，原告及び被告の間に出生した長女Ａ及び長男Ｂ（以下それぞれを「Ａ」，「Ｂ」といい，両者を「子ら」と総称する。）の親権者を原告と指定することと子らの養育費の支払を求めたのに対し，被告が離婚原因を争う一方，反訴請求を提起して，離婚請求が認容されるときは，被告が本件不動産の原告の共有持分（各５８分の６）の分与を受けた上で，原告に対し３５０万円を支払う財産分与を行うことを求めた事案である。
　２　前提事実（認定事実の後に掲げた証拠等により認定した。）
　（１）原告（昭和３８年○月○○日）と被告（昭和３７年○月○○日生）は，約６年間の交際期間を経て平成元年５月２１日に婚姻の届出をした夫婦であり，原告と被告との間には，平成３年○月○○日に出生した長女Ａと，平成５年○○月○○日に出生した長男Ｂの２人の子がいる（甲１，１１，乙８）。
　　　　原告と被告，子らは，婚姻当初から，被告の母親であるＣ（以下「被告母」という。）の家（被告の実家であるとともに，原告の現在の住所地である。）で生活し，平成９年夏前ころから，練馬区大泉学園○丁目所在の家を借りそこを自宅として同居していた。原告，子らは，平成１０年８月ころ，被告が自宅を出て以来被告と別居しており，同年９月ころから，上記被告母の家で生活している（弁論の全趣旨，甲１１，１２，乙８）。   さらに詳しくみる：借りそこを自宅として同居していた。原告，・・・
関連キーワード 離婚,慰謝料,財産分与,親権,養育費,浮気
原告側の請求内容 １妻の請求
①夫との離婚
②財産分与
③慰謝料
④子の親権者の指定
⑤養育費
２夫の請求
①（離婚が認められた場合において）財産分与
勝訴・敗訴 ①全面勝訴 ②全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 ２，２００，０００円～２，４００，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３０６号、平成１５年（タ）第９９号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成７年１２月２６日に結婚しました。
平成８年に妻は双子の子供を出産しました。
２　夫の職業
夫は画家ですが、結婚当初から作成した絵画を展覧会へ出展するものの、良い評価は得られずになかなか絵画は売れず、画家としての生活を形成することはできないでいました。
３　夫婦仲
夫と妻は夫婦喧嘩が絶えませんでした。平成１０年８月ころ、妻の卵管破裂等による入院によって下りた保険金を使ってパソコンを購入したところ、夫はパソコンに夢中になりました。また暴力的になったため、子供達の面倒を見るときは、①お酒は飲まない、②パソコンはしない、③火の始末に気をつけるなどの約束をしました。
４　夫の暴力
妻は平成１１年１月２３日、夫が子供達の面倒を見ていたときに、おもちゃがストーブのそばにあったことから約束を守っていないとしてけんかになりました。妻が振り回したおもちゃが夫に当たったため、夫が怒って手拳で妻の胸部を殴りました。妻は約４週間を要する肋骨骨折の怪我を負いました。
５　別居生活
夫と妻は平成１１年１月２４日ころから別居を始めました。
６　妻が調停を起こす
妻は平成１１年５月、裁判所に離婚の調停を申立てました。
夫と妻の間では、平成１１年９月３０日、①夫と妻が当分の間現状通り別居を続けること、②別居期間中の子供達の監護養育は妻が行うこと、③夫が養育費として毎月１２万円を支払うことなどを内容とする話し合いが成立しました。
７　妻の両親と夫の関係
夫は平成９年ころから、妻の両親との関係がこじれていました。
平成１２年の正月明けころから、夫は妻に対して、妻の両親は悪魔であるなどどしたメールを送るなどして、妻の両親と夫との関係は決定的に崩れました。
８　再び家族で同居生活に
妻は子供達と父親との関係も考え、また妻が仕事の時には夫に子供達の面倒を見てもらうこともあり、別居中にもできるだけ夫と子供達のふれあいの機会を作る努力をしました。
夫と妻は平成１３年７月、子供達を連れて信州の諏訪湖近くに出かけました。しかし、子供が熱を出し肺炎になったため、夫の実家近くの病院に1週間ほど入院させた後、医者の勧めで夫の実家、山梨で静養させることにしました。平成１３年８月には実質的に家族４人での生活が始まりました。
９　絶えない夫婦喧嘩
夫と妻は山梨での同居生活が始まった後、家族でスキー旅行にでかけることもありましたが、生活費のことなどを中心として、けんかが絶えませんでした。
平成１４年３月には、子供たちが寝る時間になってまで、夫が子供たちをモデルとしてデッサンをしていたことからけんかになり、妻は夫に首を捕まれるなどしました。
１０　再び別居
妻は平成１４年６月、仕事のためとして夫や夫の両親の了承を得て東京都田無市に家を借りるようになり、子供たちを連れて再び別居状態になりました。
判例要約 １　夫と妻を離婚する
夫と妻は家事の分担や夫の仕事のこと、お酒のことで夫婦げんかが絶えませんでした。妻は平成１１年１月２３日の夫の暴行や、平成１１年３月の夫の行動などから離婚を決意して、平成１１年５月には離婚調停を申立てて、別居状態を続ける前提の調停が成立していること、妻の実家と夫の関係が決定的にこじれていること、一時的には別居状態が解消したものの、完全に夫婦関係が修復されたわけではなく、どちらかといったら妻が内容に関して、折れた形であることなど、総合すると夫と妻の夫婦関係は実質的に破綻しているといえます。
２　親権者は妻
二人の子供は現在７歳であり、妻と一緒に生活しています。
姉妹が一緒に同じ環境で暮らすことが望ましく、まだ年齢が７歳と母親の監護を必要とする年齢であることからすると、親権者は妻とすることが相当です。
３　養育費は一人２万５０００円
妻の収入は年間２４０万円程度、夫の収入は年間３２０万円程度です。
夫がこれまでほぼ毎月１２万円程度を妻に払っていたこと、子供達が公立小学校に通っていること、夫が実家の援助を受けてきていることなどを考慮すれば、養育費として夫は妻に月額５万円（一人当たり２万５０００円）を支払うとするのが相当です。
４　慰謝料として夫は妻に８０万円を支払え
夫の妻に対する暴行による後遺障害は、明確には認められませんが、季節の変わり目にはかつて骨折した部分が痛むなど通常見受けられないことからすると、精神的損害が生じたと認めることができます。
しかしその一方で、妻は二度目の別居について自分の仕事のことも考えて別居に踏み切ったことが認められます。婚姻関係の破綻は、単に夫のみに責任があるわけではなく、性格、考え方の一致もその原因になっていることも考えると、慰謝料は８０万円が相当です。

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