離婚法律相談データバンク 「弁解」に関する離婚問題事例、「弁解」の離婚事例・判例：「離婚原因を作った夫からの離婚請求が認められた事例」

「弁解」に関する離婚事例・判例

「弁解」に関する事例：「離婚原因を作った夫からの離婚請求が認められた事例」

「弁解」に関する事例：「離婚原因を作った夫から、離婚請求が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
しかし、今回はその大原則を踏まえたうえで離婚が認められるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
判例要約 １　夫婦の結婚生活は破綻している
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。
妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。
平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。
平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。
以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。

２　夫と妻の離婚を認める
通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。
しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。
妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。
よって、夫婦の離婚を認めます。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，原告（夫）が，被告（妻）に対する前件の離婚請求訴訟（以下「前件訴訟」という。）につき，原・被告間の婚姻関係が破綻しているとは認められないとして，敗訴判決を受け，同判決（以下「前件判決」という。）が確定した後，前件訴訟（控訴審）の口頭弁論終結時以前の被告の不貞行為に起因する同終結後の事情によれば，原・被告間の婚姻関係は破綻していると主張して，再び被告に離婚を求めたのに対し，被告において，原告が主張する事情は，その有無はともかく，専ら前件訴訟の口頭弁論終結以前の事情であるから，そのような主張は前件判決の既判力に抵触して許されないし，そもそも，原・被告間の婚姻関係は現在でも破綻していないうえ，仮に破綻しているとしても，原告の請求は有責配偶者の離婚請求であるから許されないと主張して，原告の請求を争っている事案である。
　２　本訴請求に対する判断の前提となる事実は，概略，以下のとおりであって，証拠（甲１ないし５，７ないし１４，１６ないし２２，乙１（いずれも枝番号のあるものはそれを含む。），原・被告本人）及び弁論の全趣旨により，これを認めることができる。
　（１）原・被告の婚姻とその家族構成
　　　　原告（昭和１６年○月○○日生）と被告（昭和１７年○月○○日生）とは，昭和３８年２月２１日に婚姻の届出をした夫婦であって，両者の間には，いずれも既に成人に達している長女Ａ（昭和３９年○月○○日生），次女Ｂ（昭和４０年○月○○日生），長男Ｃ（昭和４５年○月○○日生）の３子がいる。
　（２）前件訴訟に至る経緯
　　　　原告は，被告に対し，原・被告間の婚姻関係の解消を求める前件訴訟を提起しているが，その提起に至る経緯は，概ね，次のとおりであった。
　　　ア　原・被告の生活状況
　　　（ア）原告は，昭和５０年ころ，有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という）を設立し，以来，現在まで，同社の代表取締役として，その経営に当たっている。
　　　（イ）他方，被告は，Ｄの取締役として，同社の経理を担当し，平成元年ころから，そのかたわら，従前，原告が昭和６０年に開店したスナック「Ｅ」を経営するようになった。なお，平成９年９月１２日には，Ｄの取締役を解任されている。
　　　イ　原告の不貞関係
　　　（ア）原告は，遅くとも平成５年ころには，被告が経営していたＥの店長であったＦと愛人関係にあった。
　　　（イ）さらに，平成８年終わりころには，Ｆとの関係を継続する一方，Ｄが会計事務の処理を依頼していたＨ事務所に勤務するＧとも男女の関係を持つようになった。
　　　ウ　原・被告の別居とその後の経過
　　　（ア）原告は，Ｇとの関係が被告に発覚したのを契機に，平成９年２月２８日から，被告の肩書住所にある自宅を出て被告と別居を開始した。なお，その別居状態は，現在も継続中である。
　　　（イ）これに対し，被告は，原告が別居した前同日及びその翌日，原告が金融機関に預けていた預金１５５万０９３７円を原告に無断で引き出したり，平成９年３月４日ころには，Ｄの小切手を原告の承諾なく振り出し，これを所持していたり，Ｄの受け取った約束手形を換金したりするなどし，また，Ｄの関係者やその取引先に対し，原告の女性関係を喧伝したりした。
　　　（ウ）他方，原告も，被告と別居した直後から，被告をＤの経営から排除しようとして，被告の出社を禁止し   さらに詳しくみる：を所持していたり，Ｄの受け取った約束手形・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，前件判決，前件訴訟
原告側の請求内容 ①夫と妻とを離婚する
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第６９６号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「離婚原因を作った夫からの離婚請求が認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判は夫(原告)がその妻(被告)に対して離婚を求め、それに対して妻が夫に離婚を求めたとともに、離婚に伴う財産分与と慰謝料を求めたものです。
1夫婦の職業
夫は精神科の医師をしており、現在は開業をしています。妻は客室乗務員として働いています。
2夫と妻の出会い
夫と妻は平成6年11月に知り合い、平成7年2月ころに交際を始めました。平成10年5月ころ、結婚を前提に将来自宅を持つことを話し合い、二人で住居を探し始めました。
3夫の浮気疑惑…
夫は平成12年ころから同僚の佐藤（仮名）に対して恋愛感情を抱いている趣旨のメールを複数送り、佐藤からもそれに応じるかのような趣旨のメールが送られるなどのやりとりが始まりました。
4夫と妻の結婚
夫と妻は平成12年8月4日に婚姻の届け出をして夫婦になりました。
5浮気相手の転居
佐藤は平成13年3月末ころ、福岡県北九州市に転居しました。そのころから夫は妻に内緒で福岡に渡航するようになりました。しかし、表面上は円満な関係が保たれていました。
6妻が夫に子供が欲しいと告げる・・・
夫と妻は結婚後、一つのベットで寝ていましたが、夫が性交渉を拒絶するようになり、平成14年の秋以降は全く性交渉を行わなくなっていました。
妻は出産の関係上年齢の問題があったため、子供が欲しいと夫に話しました。
しかし、夫はあいまいな返事をして逃げてしまい、真剣に取り合いませんでした。
7夫の一方的な態度、妻は病気に…
平成15年4月、夫は突然一方的に妻に離婚を迫りました。連日のように離婚を口にするようになり、次第に「離婚しないと裁判する」、などと迫るとともに、妻に対して「お前は痴呆だ」「お前を人格障害の患者としてしか見ない」など異常とも思える発言を繰り返し、その結果妻は急性胃炎と仮面うつ病になってしまいました。
8妻が調停を起こす
妻は平成15年8月7日東京家庭裁判所に対して、婚姻費用の分担を求める調停を起こしました。婚姻費用とは夫婦が生活を行っていく上で必要なお金のことです。裁判所は平成17年1月28日に夫に対して平成15年8月以降の婚姻費用として月額12万円の支払いを命じる判断を出しました。そして、夫は妻に対して、平成15年3月分までの婚姻費用を支払いました。
9夫が妻を相手に裁判を起こす
夫は平成15年8月13日に離婚調停を行いましたが、話し合いが整わなかったため、夫は平成15年12月2日に夫と妻との離婚を求める裁判を起こしました。
10平成18年9月26日、妻が夫に対して裁判を起こす
妻の請求①：夫との離婚
妻は執拗に離婚を求める夫の態度や、夫と佐藤との関係に疑惑を抱き、離婚を求めました。
妻の請求②：財産を分け与えよ
裁判所より夫に対して婚姻費用の支払いの命令が下る平成15年8月以前の未払いの婚姻費用について妻は夫に支払いを求めました。そして、夫との預金や夫が医師免許、博士号などの資格を取得したことは２人の財産と言えると主張し、自分もその財産の分配を受けるべきだと主張しました。
妻の請求③：慰謝料を払え
夫は妻に離婚を同意させるため、さまざまな言葉の暴力による虐待を加えました。そして、精神的な苦痛を妻に与えました。また、浮気と疑われる夫と佐藤との関係により、精神的にも肉体的にも苦痛を被ったとして夫に対して慰謝料を請求しました。
判例要約 ・夫の請求に対する裁判所の判断
1夫と妻の離婚を認める。
すでに両者の結婚生活は破綻しており、また、上記の事例により、両当事者とも結婚生活の破綻を認めているので、裁判所は両当事者の離婚を認めるという判断をしています。

・妻の請求に対する裁判所の判断
1夫と妻の離婚を認める。
2財産分与は認めない。
夫と妻の間に、財産であると認められる証拠のある財産がないため、妻の請求は認めないと裁判所は判断しています。
2妻の求めた慰謝料請求を認める
妻は夫が佐藤と浮気をしていたと主張しています。夫は佐藤に恋愛感情を抱いていた時期があることは認められますが浮気をしていたという事実を認めることはできないというのが裁判所の判断です。
しかし、夫は突然一方的に離婚を言い出し、妻に対し異常とも思える発言を執拗に繰り返しました。その結果、妻は急性胃炎と仮面うつ病の疑いとの診断を受けるまでに至りました。また夫は「妻と同居をすれば新聞沙汰になるようなことが起きるかもしれない」といった脅迫的な発言もしています。
夫と妻の婚姻関係が破綻した理由はすべて夫にあるといえるため、夫は慰謝料を払わなければならないというのが裁判所の判断です。

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