「被告に婚姻」に関する事例の判例原文：夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例
「被告に婚姻」関する判例の原文を掲載：被告の許での情報等の影響もあるであろうが・・・
「夫婦双方の合意で離婚は認められたが、子供の養育環境等を踏まえ、親権は父親と認められた事例」の判例原文：被告の許での情報等の影響もあるであろうが・・・
| 原文 | る場合，当然に幼児の親権者として母親を指定すべきであるとはいえないし，本件において，子らが９歳と５歳であるという年齢を考慮しても，特に長男について，両親の紛争を見てきた影響も窺われており（その後の被告の許での情報等の影響もあるであろうが，元々は原告被告双方に起因するものというべきである。），これに対して相当神経質な反応も窺われ，一旦順応した現在の生活環境から更に環境を変更することが適切とは解されない。また，二男についても，幼稚園等現在の環境に順応して順調に生育しており，兄弟仲が良好と解されることなどを考慮すれば，長男，二男の双方にとって，監護環境を分けることが相当とは解されず，親権についてもあえてこれを分離することが相当とは解されない。 鑑定意見は，本件における子らの年齢を考慮して，母子交流が重要であるというが，これは被告が親権を得て子らの監護に当たるという場面を想定して，監護の内容として母との面接交渉を充実すべきことをいうものであって，母親である原告を親権者とすべきことをいうものではない。そして，従前原告が本件弁論準備期日等においても一貫して強く面接の機会を希望していたが，長男の意向や精神的影響に対する危惧，学校その他の日程上の事情などの理由により被告から具体的期日等を取り決めるための積極的な協力を得ることが難しかったことは当裁判所に顕著であり，原告が今後の面接交渉が実現困難であることを危惧することは理解できないではない。しかしながら，今後の面接交渉の可能性については，離婚の紛争が解決し，関係が定まって落ち着けば，両親の紛争を幼少期に見てきた長男の心情も落ち着き，鑑定人が指摘する仮面適応の疑いのある態度も緩和し，原告との面接交渉に否定的な長男や被告の態度が変化することも十分期待しうると解され（仮に，両親との関係が確定しても，心情の緩和がみられず，長男と母である原告との親和的関係を構築できないようであれば，専門家の関与を含め，原告との面接交渉を円滑に行う積極的方策が必要となろうが，現時点でそのような具体的必要性を生じているとはいえない。），十分な母子交流による子供の健全な発達の観点から，親権を原告に指定すべき必要があると断ずることはできない。 その余，原告が主張及び陳述書（甲６）において鑑定結果等について指摘する点も，いずれも親権に関する上記判断を左右するに足りるものではない。 （７）そうすると，原告の被告に対する子らの養育費請求も理由がない。 ４ 争点（４）（財産分与請求）について （１）原告には婚姻中に形成した見るべき資産があるとは認められない。 （２）被告の婚姻中に形成した資産について ア 証拠（乙１ないし４，７（各枝番を含む。））によれば，本件建物は，被告が共有持分１０００分の５５３を所有するものであるところ，本件建物の平成１４年度固定資産税課税標準額は７１１万０４００円であり，その被告の共有持分に応じた額は３９３万２０５１円となること，本件建物は１階部分をＣの所有とする区分所有建物であり，敷地権はＤからの使用貸借であること，被告は本件建物建築にあたって負担分１６６０万円を住宅金融公庫からの融資によっており，その住宅ローンの返済が平成１４年６月１７日時点において１３９９万４９１７円残存していることが認められる。 これらによれば，本件建物につき，財産分与の対象とすべき価値が存在していると認めることはできない。 イ 平成５年５月１６日婚姻時から平成１３年４月２５日ころまでの同居期間中に蓄積され，現存する預貯金等の存否を検討するに，証拠（乙４（枝番を含む。））によれば，被告は，平成５年５月１６日時点で，Ｅ銀行の定期預金口座に１００万円（平成３年１０月２８日及び同年１２月１２日預入の元金合計），普通預金口座に２万８５８４円，三菱銀行の定期預金口座に５０万円（平成４年１２月２２日預入の元金），普通預金口座に３万７６５０円の合計１５６万６２３４円の預金債権を有し，平成１３年４月２５日時点で，Ｅ銀行の普通預金口座に１２８万９７２７円，１４万１４８５円の合計１４３万１２１２円の預金債権を有し，平成１４年６月１７日時点においてはＥ銀行及びＦ銀行の普通預金口座に合計５１万３５４５円の預金債権を有していることが認められるが，その他にみるべき預貯金債権又は現金による資産を保有していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 そうすると，被告が現に保有する預金債権について，原告との同居期間中に新たに蓄積された資産が現存するものと認めることはできない さらに詳しくみる：。 原告は，Ｉ医院の収入は９割・・・ |
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