「スクール」に関する事例の判例原文：夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例
「スクール」関する判例の原文を掲載：な発達の観点から，親権を原告に指定すべき・・・
「夫婦双方の合意で離婚は認められたが、子供の養育環境等を踏まえ、親権は父親と認められた事例」の判例原文：な発達の観点から，親権を原告に指定すべき・・・
| 原文 | 的方策が必要となろうが，現時点でそのような具体的必要性を生じているとはいえない。），十分な母子交流による子供の健全な発達の観点から，親権を原告に指定すべき必要があると断ずることはできない。 その余，原告が主張及び陳述書（甲６）において鑑定結果等について指摘する点も，いずれも親権に関する上記判断を左右するに足りるものではない。 （７）そうすると，原告の被告に対する子らの養育費請求も理由がない。 ４ 争点（４）（財産分与請求）について （１）原告には婚姻中に形成した見るべき資産があるとは認められない。 （２）被告の婚姻中に形成した資産について ア 証拠（乙１ないし４，７（各枝番を含む。））によれば，本件建物は，被告が共有持分１０００分の５５３を所有するものであるところ，本件建物の平成１４年度固定資産税課税標準額は７１１万０４００円であり，その被告の共有持分に応じた額は３９３万２０５１円となること，本件建物は１階部分をＣの所有とする区分所有建物であり，敷地権はＤからの使用貸借であること，被告は本件建物建築にあたって負担分１６６０万円を住宅金融公庫からの融資によっており，その住宅ローンの返済が平成１４年６月１７日時点において１３９９万４９１７円残存していることが認められる。 これらによれば，本件建物につき，財産分与の対象とすべき価値が存在していると認めることはできない。 イ 平成５年５月１６日婚姻時から平成１３年４月２５日ころまでの同居期間中に蓄積され，現存する預貯金等の存否を検討するに，証拠（乙４（枝番を含む。））によれば，被告は，平成５年５月１６日時点で，Ｅ銀行の定期預金口座に１００万円（平成３年１０月２８日及び同年１２月１２日預入の元金合計），普通預金口座に２万８５８４円，三菱銀行の定期預金口座に５０万円（平成４年１２月２２日預入の元金），普通預金口座に３万７６５０円の合計１５６万６２３４円の預金債権を有し，平成１３年４月２５日時点で，Ｅ銀行の普通預金口座に１２８万９７２７円，１４万１４８５円の合計１４３万１２１２円の預金債権を有し，平成１４年６月１７日時点においてはＥ銀行及びＦ銀行の普通預金口座に合計５１万３５４５円の預金債権を有していることが認められるが，その他にみるべき預貯金債権又は現金による資産を保有していることを認めるに足りる的確な証拠はない。 そうすると，被告が現に保有する預金債権について，原告との同居期間中に新たに蓄積された資産が現存するものと認めることはできない。 原告は，Ｉ医院の収入は９割方被告の稼働によるものである旨主張，供述するが，原告は被告の行うレセプトの処理の補助や銀行振込等を手伝っていた程度で，同歯科医院の経理や受付等の日常的業務を担当していたものではなく（原告本人），原告の供述するＩ医院における収入，稼働状況に関する供述を裏付ける客観的証拠もなく，被告の供述は相反するものであり，原告の供述を採用することはできない。証拠（乙４ないし７（各枝番を含む。），被告本人）によれば，同歯科医院の開設者がＣであり，被告が勤務医の立場にあること，被告が同歯科医院から支払われている給与の年収は，前年度の医院の収入状況をみて，税理士のアドバイスを受けて決定しており，支払金額で平成１０年ないし平成１３年の間に６３０万円ないし１０８０万円程度であること，平成１３年における被告の収入は，給与収入としてＩ医院からの支払金額６３０万円（税込み月収として４５万円），月１回勤務するＪ医院からの支払金額１２７万２０００円，保健所の嘱託業務による新宿区からの支払金額２２万３２００円，雑収入として印税６万７８００円の合計７８６万３０００円（所得金 さらに詳しくみる：額にして５８８万３４８０円）であること，・・・ |
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