離婚法律相談データバンク合格　に関する離婚問題事例

「合格」に関する離婚事例

「合格」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「合格」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫が請求する離婚に対し、夫のわがままが大きな原因として請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
結婚関係の破綻の大きな原因を作った夫からの離婚請求が認められるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　出会いと交際
妻は税理士を目指して平成２年１１月会計事務所であるＡに入社しました。夫の父が北海道釧路市で会計事務所を経営している関係で、夫も税理士を目指しており、妻の入社前からA社で勤務していました。夫と妻は知り合った当初は挨拶を交わす程度の間柄でしたが平成４年初めころに職場でスキーに行ったことをきっかけに交際を始めました。
２　同居
平成４年４月末ころには東京都世田谷区千歳台の２ＤＫのマンションを夫名義で賃借して同居を始めました。夫と妻ともに税理士試験の受験勉強中であったため昼間は会計事務所で働き、夜は夫が専門学校へ通い、妻が主に家事をこなすという生活を送っていました。
３　夫の退職
夫は平成４年１２月税理士試験の受験に専念するために会計事務所を退職しました。そのため、夫と妻は、夫の父から月額３０万円の仕送りを受け、これに妻の収入を合わせて生活するようになりました。
４　転居
千歳台のマンションは、家賃と駐車場代が高額であったため、平成５年４月妻の希望で北区の公団住宅に転居しました。家賃と駐車場代が半減したおかげで生活費に余裕ができたため、妻は平成５年１２月仕事を派遣社員に切り替えました。その結果、妻が家事に従事できる時間が増えたため平成６年にかけて受験勉強をしながらの共同生活は安定しました。
５　結婚
夫と妻は、平成６年７月の税理士試験が終了した後に結婚式の計画を立てて５月６日に結婚の届出をしました。
６　妻の大学入学
妻は、法学系の大学院を卒業すれば受験をしなくても税理士資格を取得できる立場にありましたが、学歴が短大卒であったため、平成７年４月社会人入試を受けて立教大学法学部に入学しました。
７　夫の２年連続の不合格
夫は平成７年夏の税理士試験に不合格となり、受験勉強に身が入らず深夜までテレビを見て過ごすような生活をしていました。平成８年夏の試験も不合格でしたが怠惰な生活は改まることはありませんでした。
８　夫の再就職
妻は夫の怠惰な生活を見て、再就職を懇願したため、夫は平成９年初めころＤに就職しましたが試用期間終了後正式採用をされず、無職の状態に戻りました。そのころは父からの仕送りを受けていたので、夫は昼間はテニスをしながら合間に就職活動をするなど余裕のある生活を送っており、夫は平成１０年１月にＥに就職しました。
９　マンション購入
夫と妻は平成１０年３月２６日、妻方のマンションを３,８０２万７,５２８円で購入（共有持分各２分の１）して転居しました。代金は、頭金約９００万円を妻の預貯金で、そのほかの２,９１０万円のうち２,７００万円を連帯債務（住宅金融公庫が抵当権者）、２１０万円を妻の債務（あさひ銀保証株式会社が抵当権者）として住宅ローンを組みました。
１０　妻の大学院進学
妻は平成１１年３月に立教大学法学部を卒業し、４月に国士舘大学大学院法学研究科に進学しました。授業料などの負担が大きくなったため、生活費の分担の見直しを夫に要望しましたが、夫は耳を貸してくれませんでした。
１１　夫の浮気
夫は平成１２年１２月、取引先に勤務する玲子（仮名）（昭和４０年生まれ）と知り合いました。玲子の職場が池袋で自宅から近いこともあり、会ってみると意気投合し、５月３０日ころには性交渉のある交際を始めました。
１２　夫が妻に離婚の意思を伝える
夫は平成１３年８月１６日、結婚後初めて無断外泊をし、翌１７日には妻に対して「好きな女性がいる。結婚したいから家を出る。」と宣言して離婚の意思を明示しました。
１３　夫と妻の別居
夫は平成１３年９月１２日午前１時ころ、妻に対して玲子と別れてくると告げて玲子の家に出かけ、午前５時ころ実際に衣類等を持ち帰って別れたと断言しました。ところが、１３日から再び１日おきに外泊をしたことで困り果てていた妻に対し、夫は「離婚するなら話しあう。お金を払うつもりはない。マンションのローンも住んでいないから払わない」などと繰り返しました。妻がそのような態度を続けるのであれば、玲子に会うと言ったところ、いったん帰宅をしましたが、結局、夫は離婚に固執して９月２４日に家を出て妻と別居しました。
１４　再び同居
夫は９月中にローンの繰上返済のために積み立てていた定期預金約７５万円を解約し、浪費をしました。また、妻に対し１２月以降働くところもなく住むところも頼るところもないと離婚に向けた話し合いを急ぐよう求めました。ところが、夫は１０月１４日に自宅に戻り「玲子と別れたのでやり直したい。」と言い、妻はこれを受け入れ再び同居しました。
１５　再び別居
妻が職場の旅行へ行っていた１０月２６日、夫は玲子から家出しなければ性交渉はさせないなどと言われたため、１０月２７日に妻に対して離婚したいと言い出すようになりました。夫と妻は１１月１０日に数時間にわたり話し合いをし、１１月１６日には荷物を持って家を出て妻と別居しました。
１６　夫が調停を申し立てる
夫は、１１月２１日に妻を相手に夫婦関係調整調停の申立てをしましたが、４月１５日に不成立で終了しました。
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「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
当判例では、お互いが離婚の請求をしていることがキーポイントになっています。
また、将来に取得する予定の財産を財産分与の対象財産としている点も、キーポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫と妻の間には、昭和58年に長女　花子（仮名）が誕生しています。
2　夫のわがままや暴力
結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。
さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。
3　妻の離婚調停の申し立て
妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。
4　それでも止まらない夫の暴力、そして別居
離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。
また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。
そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
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「夫の不倫によって、精神的苦痛を受けた妻の慰謝料請求を認めた判例」

キーポイント 当判例は、すでに離婚が成立している元妻から元夫への慰謝料を請求した事件です。
当事件のキーポイントは、夫は妻が起こしたの慰謝料の支払い請求について、時効によって消滅していると主張していますが、その時効による慰謝料請求の消滅の可否について裁判所が判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、すでに離婚をしている元妻とその長男：太郎（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫と元夫の不倫相手：山田（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である（元）妻は、昭和36年11月13日に（元）夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫の間には、長男　太郎（仮名）が昭和37年4月29日に誕生しました。
2　夫の不倫
夫は、職場での部下であった山田（仮名）と不倫関係になり、昭和47年ころには山田のアパートで同棲するようになりました。
3　不倫相手との子の誕生
夫と山田との間には、山田健一（仮名）が昭和57年2月10日に誕生し、夫は昭和57年1月22日に胎児認知をしています。
山田健一は、山田の戸籍に入り、現在は夫と山田、山田健一の三人で暮らしています。
4　妻の調停申し立て
妻は、昭和60年に夫に対して、夫婦関係調整の調停申し立てをしましたが不調に終わりました。
さらに妻は、昭和60年11月6日に婚姻費用分担請求の調停申し立てをし、昭和63年12月に婚姻費用の分担に関する審判が確定しました。
5　夫の離婚請求訴訟
夫は、平成6年2月に妻に対して、離婚の請求訴訟を起こし、平成10年3月26日に上告棄却したことにより、夫と妻の離婚が事実上認められました。
6　元妻と長男が当判例の裁判を起こす
元妻と太郎は、結婚生活を破綻させた原因は元夫にあるとし、また元夫と山田は元妻と太郎に対し不法行為があったとして、平成13年に当裁判を起こしました。
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