「被告本人尋問」に関する離婚事例
「被告本人尋問」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「被告本人尋問」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介
「１度目の裁判では認められなかった離婚請求が2度目の裁判により認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは夫と妻の間の夫婦関係に結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由があるかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1結婚 夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。 二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。 2夫と妻の夫婦仲 夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。 3外国生活 平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。 4夫が離婚調停を申し立てる 夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。 5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目） 夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。 妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。 ① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。 ② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。 ③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。 6夫が妻とのやり直しを試みる 裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。 7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する 夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。 しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。 8妻の気持ち 妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。 9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目） 夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。 そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。 |
「浮気をした上に、これ以上結婚生活を継続しようと努力をしなかった夫による離婚の請求のため、離婚が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 夫の離婚請求において、夫と妻の結婚生活は回復できないほど悪くなっているか？離婚の原因を作ったのは夫の方であり、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は許されないのか？が問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 ①結婚 当事件の当事者である夫と妻は、平成１０年９月３０日に婚姻届を出し夫婦になりました。 ②妻の不妊治療 妻は平成１２年２月不妊治療を開始し、その後平成１４年から１２月までの間に計１０回の体外受精を行ったが妊娠はできませんでした。 ③夫の浮気 妻が興信所に依頼したことにより、麻酔医として総合病院に勤務している夫は、 平成１３年２月ころから同じ病院に勤める研修医の女性鈴木（仮名）と浮気をしていることが判明しました。 ④親族で話し合い 夫の浮気が判明し、夫・妻・夫の母の３人で話し合い、妻と夫はやり直すことになりました。 ３人は一緒に食事や旅行をしました。 ⑤別居生活の始まり 平成１４年１月ころから、夫の母は妻と口を利かなくなり、そういった状況が辛いという妻に対して、 夫は離婚したいと言い、荷物を持って実家に戻りました。 ⑥妻の生活費 妻は夫名義の預金通帳を持っており、夫から婚姻費用が支払われるようになるまでの間、夫の預金を払い戻して生活費に充てていました。 ⑦夫が調停を起こす 夫は、夫婦関係調整の調停を起こしましたが、平成１５年１２月１７日に不成立となりました。 ⑧夫が裁判を起こす 夫が当判例の離婚の裁判を起こし、妻が取下げたが夫は同意しませんでした。 |
「裁判を起こした側が浮気をしていたため、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 そのため、当事件のキーポイントは、夫の浮気が離婚の原因を作ったのかどうかにあります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １．夫の海上自衛隊への就職 夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。 ２．結婚 当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 ３．３人の子供を出産 夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。 ４．夫の浮気？ 夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。 ５．夫の１度目の離婚調停 昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。 ６．夫の１度目の退職 夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。 ７．妻との別居 夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。 夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。 そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。 ８．夫の２度目の離婚調停 夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。 ９．夫の２度目の退職 妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。 その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。 １０．二女の死 昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。 １１．夫の離婚届の提出 夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。 １２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす 妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。 １３．夫の３度目の離婚調停 夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。 １４．夫が当判例の裁判を起こす ３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。 |
「被告本人尋問」に関するネット上の情報
裁判傍聴
今回は加害者であるトラック運転手の被告本人尋問だった。知り合いの息子さんの父親は事故後、事故の真相究明のため、血の滲むような努力と原因解明作業を続けてきた。多く...目撃者証言と被告本人尋問が行われた。2ヶ月前、加害車両の後続車の運転手であった女性の証言を傍聴席で聞き、唖然とすることの連続であった。明らかに加害者の虚偽の供述...
離婚判例（平成14（タ）78）
かえって,原告が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの,被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば,原告が自衛隊を退職し,その後,被告及び3人の子をおいて自宅を出て神戸に行き別居するまでに至ったのは,原告の女性問題が原因であったと考えられ,かつ,現在もその女性との関係が継続していることが窺われる]...
[弁護士業務] 依頼者の不満
さんの事件では被告側から被告本人尋問の申出がされ,こちらの事件では被告側からの被告本人尋問の申出がされなかったのです。」a「こちらの事件でも先生が被告本人尋問の申出をしてくれてもよかったのではないですか。」e「◎◎さんの事件では,被告側から過失相殺の主張がされていて,事故の態様について...
被告阿部知子（社民党政策審議会会長・衆議院議員）は、説明責任を果たせ！
第一公設秘書の使用者である阿部知子議員の被告本人尋問を使用すべきです。また、公設秘書が公費で賄われていること、そして事実上議員と同様の大きな権力を持っていること...