「借金により妻と夫の間の信頼関係が壊れたとして離婚を認めた判例」

キーポイント

この裁判では、妻の借金が離婚の原因となったかどうかが問題となります。

事例要約

この裁判は、夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １　結婚 夫と妻は昭和５７年ころに知り合い、やがて付き合いを始め、昭和５８年９月２４日に婚姻の届け出をしました。 夫と妻の間には長男の太郎（仮名）と長女の愛（仮名）がいました。 ２　夫の俳優業 夫はテレビやCMに出演するなど、俳優として活躍するようになりました。また、妻は出演料の管理などを行う有限会社の 代表取締役として、夫に金銭面の管理を任されていました。 また、平成元年には、家を購入し、住宅ローン債務を連帯保証しました。 ３　夫の白血病 夫は平成元年、白血病にかかり、それから２～３年入院を繰り返し、健康を回復しましたが、 平成６年に白血病を再発し、平成７年に俳優業に復帰をしました。 ４　小田（仮名）からの借金 夫と妻は平成７年ころ、知人の紹介により宗教法人の代表役員である小田と知り合い、その後療養等に関して何度も相談に行きました。 また、妻は小田に借金をしていました。 ５　妻の借金の返済に関して 妻は平成１２年ころから平成１３年ころまで、夫の親戚・知人に対し、高配当の投資話があるなどと持ちかけて、 総額２億円の借入れをしました。 またそのお金はほぼ小田への送金に使われました。 ６　家の競売 平成１３年７月ころ、地方税の滞納処分で家を差し押さえられ、これをきっかけに、妻が多額の借入れを行っていたことが、 週刊誌等で広く報道されるようになりました。 ７　夫が借金を返す 夫は平成１３年ころから妻が知人等から行った借入れいついて責任を追及されて支払ったりしていました。 夫は平成１４年に別の芸能事務所に移籍し、移籍した事務所から、借金を返すために多額の金銭を借りました。 ８　別居 平成１４年３月夫は家をでて、妻と別居をしました。

「別居の原因は妻の性格や行動にあるとして離婚を認めた判例」

キーポイント	この事件では、 ①別居の原因は、妻の性格や行動にあるのか ②それとも夫の浮気や暴力にあるのか という点に問題があります。
事例要約	この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １　結婚 夫と妻は、昭和５１年１月１８日に結婚の届け出をしました。二人の間には長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）がいます。 ２　妻の行動 妻は昭和６２年ころから夫に対し「女がいるんでしょ」などと、繰り返し言うようになり、昭和６３年ころから別居をしました。 別居後も、夫の経営する会社を訪れては騒ぎ、夫や従業員は迷惑しました。 ３　夫の送金 夫は平成８年７月まで、月額４０万を送金していたが、その後送金額を減らし、平成１０年６月以降全く送金しなくなりました。 ４　夫の男女関係 夫は平成１１年に上海出身のソン（仮名）という女性と交際していました。 また、平成１３年ころから、台湾人女性のチェン（仮名）と交際をしていました。 ５　裁判 夫が妻に対して裁判を起こしました。

「夫の不貞行為はあったものの、妻の婚姻態度により夫婦関係が既に破綻していた為、夫の離婚請求が認められた事例」

キーポイント

離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。 離婚の原因になった責任が夫か妻であるのかが問題となります。

事例要約

この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １　夫婦の結婚 夫と妻とは、平成３年２月１３日に婚姻の届出をした。 また、両者間には、長女の長子（仮名）（平成３年○○月○○日生まれ）が居ます。 ２　引っ越し 妻は結婚当初、世田谷区のアパートに住んでいたが、平成５年春ころ夫の勤務するＣ株式会社の本社が移転するに伴い、埼玉県越谷市に転居しました。 ３　妻の結婚生活の態度の変化 妻は、都会志向・高級志向など、全般に外見を気にする傾向が強かったため、夫との価値観の違いから、越谷市への転居後は、しばしば不満を爆発させ、興奮状態が続いて、夫に包丁を突きつけたり、子供に当たるなどのことがあり、日常的にもこうしたあてつけやいやがらせなどの行為や、態度が続いていました。 なお、夫との性生活は、長子の誕生後はなくなっていました。 そこで、夫は、平成５年９月には高収入を求めて株式会社ソニー生命に転職したが、結果的には収入が減ってしまいました。 また、平成６年初めころに夫婦は世田谷区に転居したが、家賃が高く、さらに、妻が長子を有名私立幼稚園に入れることに固執した（平成７年４月入園）ことなどから、夫は借金をしてこれに応えざるをえませんでした。妻の夫に対する前記のような態度は全く改善されませんでした。 ３　夫婦の別居 夫は、平成７年７月にＣ株式会社に再入社し、これとともに新潟県長岡市に単身赴任し、この後事実上妻と別居するようになりました。 この後、妻は夫に対し、夫の手取りを上回る生活費（月額４４万２０００円）を要求し、夫は、やむなく借金をして、月額４０万円を支払っていました。 妻は、同年１１月には東京家裁に夫婦関係調整の調停の申立てをしたが、その内容は実際には婚姻費用請求であり、夫の離婚要請には応じようとしませんでした。 ４　夫の浮気 こうした状況の中、精神的に参っていた夫は、平成７年末日ころ部下の貞子（仮名）と関係を持つようになりましたが、妻が双方に慰謝料の請求をしたことなどから、平成８年６月ころには貞子と別れました。 ５　妻が夫の会社に乗り込む 平成８年秋、本訴の弁護士に相談した夫は、その後、月々家賃分１４万２０００円のほか１５万円の合計２９万２０００円を妻に送金することとしました。そのため、夫は、残りの７～８万円で生活をしていました。 これに対し、妻は平成９年１月に、夫の勤務先を訪れ、経理部長に対し、夫の給与を自己の口座に振り込むよう要求し、断られると、夫と不倫相手の貞子の前記の浮気について告げ、会社としての処罰を要求したため、夫は解雇されました。 ６　夫の再就職と夫婦のその後 夫は郷里に戻り、株式会社Ｔに就職しました。この間数ヶ月は、夫は妻に生活費を送金することができませんでした。 すると、妻は同年４月ころに、東京家裁に婚姻費用分担の調停の申立てをしました。しかし、この調停は同年５月には不調となりました。 平成１０年１２月には婚姻費用分担についての審判があり、その後、夫はこれに基づいた支払をしていますが、夫が妻に全く送金をしなかった期間は、ほぼ前記平成９年初めころの数ヶ月に限られています。 ９　長女の家出 長子は妻と同居していましたが、小学校低学年のころに家出をし、児童相談センター等の保護施設にしばらくの間保護されたことが二度ほどありました。 １０　夫婦の現在 夫は平成１４年春ころには転職し、現在は東京に居住しています。 妻は、現在は館山市に居住し、平成１５年６月以降は就職して、手取りで月給１５万円程度、ボーナス年額３０万円程度の収入を得ています。

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