離婚法律相談データバンク今後被告　に関する離婚問題事例

「今後被告」に関する離婚事例

「今後被告」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「今後被告」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「.結婚生活を続ける努力をしなかった夫に原因があるとして、夫の妻に対する離婚の請求を認めなかった判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
そのため、妻の金銭感覚が上記の原因となったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫と妻は平成１１年９月ごろから交際をはじめ、夫は妻に対し、自分には２度の離婚歴があり、その際に生じた養育費を支払っていることを告げました。
夫と妻は平成１１年１２月２４日に結婚し、当初は妻に対し月々２万円を渡していましたが、その後妻が専業主婦となってからは、
食費と雑費として月々１５万円程度を渡すようになりました。
２　妻の妊娠
妻が妊娠したころから、夫と妻の関係はぎくしゃくし始めて、口論の末、夫が妻を平手打ちすることがありました。
その後、長女が生まれてからは、妻に生活費として１６万円を渡すようになりました。
平成１４年以降も、妻が母親同士の人間関係などで悩むなか、夫が妻のことをノイローゼと決めつけ取り合おうとしないことから、
妻はどんどん夫への不満を高めていきました。
３　別居
妻と夫は平成１１年から平成１５年３月まで、妻が京都の実家に暮らすことで冷却期間を置きました。
夫は、妻に戻ってきてほしいと電話をかけることもありましたが、その怒った話し方などから、妻は夫から愛情が感じられず、
その申し出を断りました。
４　調停
夫は平成１５年９月１１日、京都家庭裁判所に離婚を求めて夫婦関係調整調停を行いました。
妻は平成１５年１１月１２日、夫に対して、平成１５年１０月分の生活費を一切支払っていないことについて、調停を行いました。
平成１６年１月、夫の調停は合意できずに終わり、妻の行った調停では、別居が終わるまで月々８万円を支払うことと命じられました。
５　夫が妻に対して裁判を起こす
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