離婚法律相談データバンク個人会社　に関する離婚問題事例

「個人会社」に関する離婚事例

「個人会社」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「個人会社」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫婦間での、結婚生活がどのように破綻に至ったかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。

２　離婚
夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。

３　再婚
妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。
妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。

４　別居
夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。
さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。

５　その後の夫婦関係
夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。
その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。
また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。

６　夫婦関係調停申立
そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。

７　妻が裁判を起こす
妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。
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「夫の暴力が原因として、離婚を認め、夫に慰謝料・財産分与の支払いも命じた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
離婚の原因は夫にあったかどうかが問題となります。
事例要約 この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は昭和４６年１１月４日に結婚の届出をして夫婦となりました。
２　結婚生活
夫は昭和４５年ころから自営で鉄筋加工・請負工事を行っていました。妻はその一般事務を行い夫を助け、
家事や２人の子供の子育ても行いました。
夫の事業は順調に成長し、有限会社となりました。
３　夫の暴力
夫はお酒を好み、結婚後年々飲酒量が増えて、妻や子供達を殴ることがあり、妻を自宅の２回から突き落とそうとしたり、
コップを投げることもありました。
４　別居
妻は夫の暴力に耐えかねて、最後の別居までに４度ほど自宅を出て別居しました。
妻はそのたびに夫が改心することを期待して、夫のもとに戻りましたが、夫はまた飲酒の上に暴力をふるいました。
５　夫の逮捕
平成９年ころから夫の会社は衰退し、廃業をしました。
夫は仕事をしなくなり、暴力も回数が増え、暴力の程度も激しくなり、警察官を呼ばなければならないほどになりました。
また、隣人に暴力を振るい、飲酒運転をして事故を起こしたことで、逮捕されました。
平成１５年１月１５日、妻と夫は居酒屋で口論となり、妻は夫にビール瓶を振りまわされて怪我をし、
その後、妻を家から閉めだしたため、翌日から別居状態でした。
６　裁判
妻は夫に対し、当判例の裁判を起こしました。
「夫の暴力が原因として、離婚を認め、夫に慰謝料・財産分与の支払いも命じた判例」の詳細を見る

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