「夫婦の婚姻関係は破綻しており、財産分与としては妻が認める範囲での夫への財産分与が認められた事例」

キーポイント	離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、この事件では夫婦間の関係が修復不可能かどうかがポイントとなります。
事例要約	この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １　結婚 妻と夫は、幼少のころから近所に住んでいた関係で、知合いであったが、昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となりました。 ２　マンションを購入 夫婦は、結婚後東京で生活していましたが、平成元年頃夫の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 ３　競走馬を購入 夫婦は競走馬を購入して、その飼育・調教を業者に委託して、レース（競馬）に出走させていた。 ４　夫婦の別居 夫婦はお互いに相手の浮気を疑い、平成３年暮れころから（妻の主張）、あるいは、平成７年１１月ころから（夫の主張）、各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し、現在に至っている。

「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫婦間での、結婚生活がどのように破綻に至ったかがポイントとなります。

事例要約

この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １　結婚 妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。 ２　離婚 夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。 ３　再婚 妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。 妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。 ４　別居 夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。 さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。 ５　その後の夫婦関係 夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。 その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。 また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。 ６　夫婦関係調停申立 そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。 ７　妻が裁判を起こす 妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。

「夫の暴力や夫の身勝手な生活により結婚生活が破綻したとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント

離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 それに加えて、夫の暴力などが民法が定めている離婚の原因に該当するのかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。

事例要約

この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １　結婚 当事件の当事者である妻は、夫が経営していた自転車店の顧客であったことから知り合い、昭和６２年２月２７日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また同日に、妻と離婚をした前夫との間の子である太郎（仮名）に対して、夫は養子縁組の届出をし、親子となりました。 ２　転居と転職 妻と夫は、結婚してからはしばらく、太郎と夫の父親と妹の５人で暮らしていました。 また、妻は事務職員として働き、夫は引き続き自転車店で経営を営んでいました。 しかし、平成２年頃に妻と夫は、太郎を連れて別の場所に転居し、また夫は営んでいた自転車店を突然閉め、タクシーの運転手になりたいことから同年１２月にはタクシーの運転手として働くことになりました。 それに伴い、また妻と夫、太郎の３人は引っ越すことになりました。 ３　妻と夫のすれ違い 妻は、以前とは別の会計事務所で事務職員として働いていましたが、夫との生活サイクルが違うこともあり、次第に夫とのすれ違いが生じてきました。 夫は、平成４年頃には妻の残業が多くなってきたことに気に入らず、妻に暴力を振るうようになりました。 ４　別居 夫は、平成５年２月に突然自宅から出て行き、行方をくらましました。 妻は、同年３月に東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停を申し立てましたが、夫がこれに応じなかったため、調停の申し立てを取り下げました。 また妻と夫は、この間一切連絡を取ることなく別居し、妻はその別居期間中に一人で生活費を稼ぎ、太郎を養育しました。 ５　再び同居生活と夫の暴力 妻は、平成１１年９月１４日に夫から連絡を受け、新しい新居で夫婦二人の生活を再開しました。 しかし夫は、平成１２頃から妻の小さなことでも、暴力を振るうようになりました。 ６　夫が住宅ローンを支払わなくなる 妻と夫は、平成１２年１月３１日に、現在住んでいるマンションを購入しました。 また妻と夫は、連帯債務者として住宅ローンを支払うことになっていましたが、夫は平成１３年１２月を最後に突然支払わなくなりました。 そして妻と夫は、現在当マンションに同居していますが、食事や寝室が別々の家庭内別居であり、また夫は住宅ローンの支払いや生活費の負担などほとんど金銭の支払いをしていません。 ７　妻が当判例の裁判を起こす 妻は平成１５年に当裁判を起こしました。

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