離婚法律相談データバンク死亡から相続 に関する離婚問題事例

死亡から相続に関する離婚事例

死亡から相続」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「死亡から相続」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の高圧的な態度により、離婚の話し合いがもたれたが、夫は改善する意思を持っている為に離婚事由に当たらないと判断された」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、家族に対する夫の態度が、今後の家族の生活を継続することが出来ない重大な理由に当たるのかが問題となります。
事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
夫と妻は、平成2年4月頃、見合いをして知り合い、同年10月6日に挙式をして平成3年1月24日に結婚の届け出をしました。
夫と妻の間には、平成3年に長男、平成5年に二男が生まれました。

2 夫婦のすれ違い
夫は、自宅で妻の支出などに対し小言を言うことが多かった。
また、妻が室内の整理が行き届いてなかった時には、スリッパを叩きつけたり物を投げたりしました。
ただし、これは服がカビていたり、冷蔵庫の物が腐って放置されている際に行われました。
夫は、妻に対して思いやりのない言葉を浴びせ、妻の不満は募っていきました。

3 夫と子供の関係
夫は子供に対して厳しい態度で接するべきだと考えていたが、ときには「バカ」だとか「ブタ」などと、人格を無視するような発言をしました。
公共の場で子らが騒いだような場合には、ゲンコツで殴るような体罰も与えました。
平成11年4月ころ、夫は妻から、長男がベランダから飛び降りようとしていたと聞きました。

4 夫との別居
平成12年12月18日妻は、夫が契約している生命保険を勝手に解約してしまいました。
また、その際に解約返戻金が約1,100万円あったはずだとして、夫はその保管状況又は使途について釈明を求めたが、妻はこれに回答しませんでした。
夫はこの件で、妻を責めましたが、妻は責められるのに嫌気がさし、平成12年12月22日、自宅の鍵を取りかえ夫が家に入れないようにしました。
これにより、夫は家に入ることが出来ず別居状態となりました。

5 長男、二男を全寮制の学校へ入れる。
平成13年6月8日、妻は長男と二男を全寮制の学校へ入園させました。
また、妻は自宅を引き払い、実家へと戻りました。
同年12月20日、全寮制学校の2学期の解散式が催されました。
そこに出席した夫が、夫の父の法事のために子らを実家に連れて行こうとしたが、子供は嫌がるような態度を見せたのに対し、「なぜお父さんを避けようとする」と語気を荒げた。
妻は、夫が子らを無理に連れて行こうとしていると感じて警察署に相談に行く事態となりました。

「夫の暴力や生活費の不支払いによって結婚生活が破綻したとして、離婚を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例のキーポイントは、夫の暴力や生活費の不支払いが、結婚生活を破綻させた大きな原因になっていることです。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。

1 結婚
当事件の当事者である妻は、夫と昭和48年10月16日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、昭和50年に長男の太郎(仮名)が、昭和53年に長女の花子(仮名)が、それぞれ誕生しています。
2 現自宅の購入
妻と夫は、昭和61年10月9日に、共同で現自宅を住宅ローン(夫が債務者)を組んで購入をしました。
なお登記上は、妻の持分10分の1、夫の持分10分の9となっています。
3 夫の暴力
夫は、もともと乱暴な性格で、結婚した直後から妻に暴力を振るっていました。
それに対して妻は、夫の機嫌を損なわないように努めていましたが、夫から暴力を受ける毎日でした。
それにより妻は、離婚を何度も考えましたが、幼い子供たちがいることもあり、離婚を口にすることが出来ませんでした。
4 夫の生活費の不支払い
夫は、結婚当初は生活費を支払っていましたが、平成3年ころからその金額が少なくなっていき、平成10年8月には住宅ローンを支払ってやっているという理由で、生活費を支払わなくなりました。
5 妻と夫の家庭内別居
妻と夫は、平成7年には自宅内で分かれて生活をするようになりました。
6 妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成13年に離婚の調停を申し立てましたが、夫が話し合いに応じなかったため、同年12月3日に不成立に終わりました。
これを受けて妻は、平成14年に当裁判を起こしました。

死亡から相続」に関するネット上の情報

  • 週刊 東洋経済 2010年 4/17号

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