離婚法律相談データバンク支援　に関する離婚問題事例

「支援」に関する離婚事例

「支援」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「支援」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫婦関係の破綻の原因が妻のみにあるとは言えないとして、妻からの離婚請求を認めた判例」

キーポイント 夫婦の離婚には婚姻関係を続け難い重大な理由が必要です。
この夫婦には婚姻関係を続け難い重大な理由があるかとうかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和４２年１１月３０日に結婚しました。夫は婿養子になりました。
２　長男、長女出産
妻は昭和４７年に長男の太郎（仮名）を、昭和５８年に長女の長子（仮名）を出産しました。
３　妻が親の会社の代表者に
平成１０年６年、妻の親が死亡し、妻が親の会社の代表者になりました。
平成１２年８月ころ、妻の依頼により夫は勤めていた職場を辞め、１１月ころから妻が代表者である会社に営業所長として働き始めました。
４　夫が職場でトラブル
平成１３年１月、夫が職員とトラブルを起こしたこと、取引先との間で問題を起こしたことにより、妻は夫に本社勤務を命じました。
５　夫が本社でもトラブル
夫は本社でも頻繁に仕事上のトラブルを起こしました。
平成１３年４月ころ、妻の叔父夫妻であるカズオ（仮名）とヒサコ（仮名）が妻の会社の取締役になりました。
妻はカズオやヒサコの助言を聞き、夫の給料を減額する取締役決議をしたため、夫は妻やカズオらに不満を持つようになりました。その後、妻や会社の関係者や会社の信用を損なったり侮辱する言動を日常的に繰り返すようになりました。夫は妻の要望に従い会社を自主退職しました。
６　妻は離婚を決意
平成１４年７月２０日、妻は夫に対して離婚を決意した旨の手紙、「離婚届の書き方と注意事項」と題する書面と、妻の署名のある離婚届を夫に渡しました。
夫はその手紙の裏面に「カズオ、ヒサコ両名を私の前面に出し、わびの一言をいれさせろ。そして私の一生を台無しにした慰謝料はいくらなのかそれを最前提にしろ！！社員が皆見ているぞ！！」と書き、また妻を侮辱するような言葉を記載した手紙を妻に返信しました。
７　夫が妻の会社に対して訴訟を起こす
平成１５年に妻の会社に対して株主総会決議取消訴訟を起こしました。妻の親は夫に対して建物明渡訴訟を起こし、夫名義の妻の会社の株式６２株を妻が１,０００万円支払うことで譲り受けるという内容の訴訟上の和解が成立しました。
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「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」

キーポイント 直接的な離婚原因として、夫婦間のコミュニケーションの不足により、価値観の相違を埋めることができなかったことを裁判所が認定していますが、そこに夫の暴力が若干あったとされる事例です。暴力の存在は通常であればクローズアップされるところですが、今回の事例では必ずしもメインテーマとはなっていません。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　夫婦の婚姻
　夫婦は平成１１年５月２２日に婚姻しました。
２　結納
　妻は夫の母名義で留袖を約３００万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。
３　価値観の違い
　夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で１，０００万以上ありましたが、妻には毎月当初２０万、そののち２２万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。
４　夫婦間での喧嘩
　平成１２年８月９日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。
５　別居
　妻の父親が危篤となったため、妻は平成１３年１月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年２月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。
６　夫の対応
　夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。
７　調停の申立
　妻は家庭裁判所に２回調停の申し立てをしましたが、１回目は不成立に終わり、２回目は婚姻費用として月８５,０００円ずつ払うという内容の調停が成立しました。
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「離婚原因は夫にあるとして妻の夫に対する離婚・親権・財産分与の請求が認められ、養育費については一部認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
それによりこの裁判は、夫の暴力・暴言が原因で結婚生活が修復できないほどになっているかどうか、
親権・財産分与・養育費についていくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は同じ系列の会社で働く社員同士として知り合い、平成１０年１月に婚姻の届け出をしました。
結婚後、妻が専業主婦となることを夫が望んだため、退職して主婦となりましたが、時間がもったいないと、
妻はファーストフードの店でアルバイトをしていました。
２　夫の暴言
夫は、妻がアルバイトをすることで主婦業をおろそかにしていると叱ったりしました。
平成１１年ころ、喧嘩になった際に妻をベランダに閉め出して鍵をかけ、妻の顔を平手で打ち、「離婚する、出ていけ」と怒鳴りました。
３　別居
妻は夫が酔っていない時に、もう一度離婚の話し合いをしようと考え家をでました。
その後夫は妻に謝り、妻の両親に離婚届けを預けて謝ったので、やり直すこととしました。
４　妻の妊娠
妻はその後妊娠し、平成１２年に長男の太郎（仮名）を出産しました。
５　マンションの購入
平成１２年１１月、自宅としてマンションを１，８７０万円で購入し、お互いに連帯債務者となりました。
土地についてはそれぞれ持分２０万分の２，３２５、建物についてはそれぞれ持分２分の割合で登記をしました。
６　妻の両親への暴言
平成１４年には、「妻失格」「狂っている」などと夫が妻を罵倒したため、妻は再び離婚を考え始めました。
平成１５年５月、夫は妻の両親に対し、「離婚する」「俺は面倒は見られない」などと言いました。
妻は翌日長男を連れて実家へ帰りましたが、「子供をとりにいく」と夫に言われ、実家を離れました。
夫は酔って実家に来て、怒鳴ったり門扉を壊したりしたため、警察官が通報でかけつけました。
７　調停
夫は、東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立て、円満を求めましたが、妻の離婚の意思は固く、
調停は不成立に終わりました。
８　その後の生活
妻は実家で両親の援助を受けながら、パートとして働き、月々５～６万円の収入を得ています。
夫はタクシー会社の総務課長で運行管理者として働き毎月約３０万円の収入を得ています。
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