「半額」に関する事例の判例原文：夫の一方的な態度・発言による結婚生活の破綻
「半額」関する判例の原文を掲載： （２）財産分与について ア 原告・・・
「夫の一方的な態度・発言により離婚請求が認められた判例。また、妻の精神的苦痛により、夫に対しての慰謝料請求が認められた判例」の判例原文： （２）財産分与について ア 原告・・・
| 原文 | 向けた。被告は，原告の主張する離婚原因について思い当たることがなく，困惑するばかりであったが，本訴の過程において，原告と，Ｂ病院の同僚であった精神科医Ｃ（以下「Ｃ」という。）との不貞行為等が明らかとなり，また，別居から既に３年が経過し，原告に翻意の様子がみられず，非常識な対応に終始していることから，被告も離婚することを決意したものである。 （２）財産分与について ア 原告は同居期間中，自己の収入を常に過少に申告し，そのため，被告は，交際当初から二人の生活費の大半を負担してきた。また，平成１０年５月ころの同棲開始後も，原告は家賃相当額を不定期に渡すのみであったため，その生活費は被告がすべて負担してきた。そして，婚姻後，原告は月額２６万円の家計費（及び自己のローン約１５万円）を負担していたが，これは原告の当時の収入からすると十分とはいえなかった。 イ 原告は別居後，婚姻費用の分担をせず，婚姻費用分担の審判（東京家庭裁判所平成１６年（家）第４１３８号）によって平成１５年８月以降の婚姻費用（月額１２万円）の支払を命じられ，これに基づき債権差押命令（東京地方裁判所平成１８年（ル）第６２２１号）を得るなどしたが，それ以前の平成１５年５月分については１０万円を負担しただけであり，同年６月分及び７月分については一切負担していない。同年５月分については同居中であるから，少なくとも原告が従前負担していた月額２６万円と上記支払済みの１０万円の差額１６万円を，同年６月分及び７月分については上記審判に従い各１２万円を負担すべきであり，これら未払の婚姻費用の合計は４０万円となる。 ウ 被告は本件マンションの建物修繕積立金，管理費等を平成１５年８月分から平成１９年３月分まで合計９９万７９２０円を立替払しているところ，その半額である４９万８９６０円は原告が負担すべきものである。 エ 被告は，平成１４年１月から，婚姻生活を充実させるため，正社員からパートタイム勤務に切り替えた結果，収入が現在では年収８３０万円となっているが，原告は平成１６年で約１７６８万円まで増額している。 オ なお，原告と被告の間には，原告が別居直前の平成１５年６月６日現在，シティバンク五反田支店に約２００万円の預金を有していたほか，具体的な財産の存在は明らかではないが，原告の医師免許，認定医の資格及び博士号の各取得について寄与があり，これらの資格，地位を無形の財産（実質的共有財産）と評価し，分与の対象とすべきである。 （３）慰謝料について ア 原告は，平成１５年４月９日に離婚を宣言して以来，被告を離婚に同意させるため，さまざまな言葉の暴力による虐待を加え，このため被告は仮面うつ病の診断を受けるような状況に陥った。また，前記のとおり，原告は，離婚に同意させるため，調停や複数の訴訟を提起するなどして，精神的苦痛を与えた。 イ 原告は，遅くとも平成１２年３月ころには，Ｃと親密な関係を持つようになり，平成１３年３月末にＣが福岡県北九州市に移転した後も，仕事の合間に福岡に渡航をし，平成１３年には３往復，平成１４年には７往復，平成１５年には４往復，平成１６年は１０月までの間に１往復をするなど，頻繁に不倫関係を繰り返していた。原告は，Ｃ以外にも，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ等複数の女性との交際があり，風俗店にも頻繁に通っていた。以上の事実は，本件訴訟の過程において，明らかになったものであり，被告はこれによって，多大な精神的肉体的苦痛を被った。 ウ 原告は，本件和解期日において，被告に対し，離婚をしなければ同居をするとして鍵の引渡しを要求した上，同居した場合は新聞沙汰になるようなことが起きるかもしれないなどと脅迫的言辞を用い，被告に精神的苦痛を与えた。 エ そして，前記（２）の財産分与の請求が法的に認められない場合には，慰謝料において考慮されるべきである。 オ 被告は，原告と被告の婚姻関係破綻の責任は，挙げて原告にあり，被告が被った精神的苦痛を慰謝するためには，少なくとも１０００万円が必要であり，このうち５００万円を請求する。 （４）反訴請求の内容 よって，被告は，原告に対し，離婚を求めるとともに，財産分与として５００万円並びに慰謝料の一部として５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 さらに詳しくみる：４ 原告の主張（反訴請求に対して） （・・・ |
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