「賃料収入等」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「賃料収入等」関する判例の原文を掲載：とを考慮すると，本件残存額が原告が主張す・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：とを考慮すると，本件残存額が原告が主張す・・・
| 原文 | が生活費等や租税公課として支出した額が１年当たり５００万円，本件期間総額７０００万円と推計されることを考慮すると，本件残存額が原告が主張する金額を超えるものと認めるには足りず，前記各証拠によっては本件残存額を確定するには足りない以上，本件残存額は，被告主張額である８４８３万３０２２円の３分の１に相当する額以下である２８００万円の限度で，これを原告が保有しているものと認めるよりほかはない。 そして，原告が本件賃料を安定して得ることができたのは，原告の貢献によるものであることは否定できないことは既に説示したとおりであるから，原告と被告との財産分与に当たって，原告が被告に対して上記２８００万円の４分の１である７００万円を分与すべきものと解するのが相当である。 （オ）以上に説示したところによれば，原告と被告との間の財産分与については，被告は，原告に対し，分与対象財産である本件各建物（その敷地利用権が使用借権である場合。以下同じ。）の各４分の３に相当する価額に加え，本件各借地権の価額（ただし，本件各建物と共に分与対象財産に含まれる使用借権相当額を除く価額。以下同じ。）の合計価額の４分の１に相当する価額及び慰謝料的要素として２００万円を考慮して分与すべきであるが，他方で，原告は，被告に対し，本件残存額のうち４分の１である７００万円を分与すべきである。 さらに詳しくみる： そこで，原告に分与すべき本件各建物・・・ |
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