「妻に慰謝料」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「妻に慰謝料」関する判例の原文を掲載：，Ｄは，本件借地１の更新料を一部負担して・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：，Ｄは，本件借地１の更新料を一部負担して・・・
| 原文 | 「Ｄ」という。）が経営するバレエのレッスン場がある。Ｄのレッスン場は，本件マンションが建築される以前には本件マンションが存在する本件借地１の上に存在していたことから，被告は，本件マンション建築後にその１階部分を提供したものであり，Ｄは，本件借地１の更新料を一部負担していることなどからすれば，本件マンションの１階部分は，実質的にはＤの所有物というべきものである。このような事情を考慮すると，本件マンションは，原告に分与されるべきではない。 イ 本件各借地権について （ア）本件各借地権は，被告がその父から相続により取得したものであり，被告の特有財産であるから，財産分与の対象とはならない。 原告は，本件賃料により，本件各借地に係る地代や更新料，原告の生活費等を十分に賄うことができたのであるから，原告の本件各借地権の維持についての貢献が多大であるとはいえないし，被告は，原告に対し，原告の生活費等を支払っていたといえるのであるから，本件各借地権について，原告の持分が認められる余地はない。 （イ）原告の主張（２）イ（イ）（慰謝料的要素）については否認する。 ウ 賃料収入による原告の預金等 原告は，昭和６３年４月１日から平成１３年１２月末日までの間の本件マンションの賃料として計５７０７万８３３１円，同期間の本件アパート及び本件借地２の上の駐車場の賃料として計７１９６万６８４９円の合計１億２９０４万５１８０円を得ているはずであり，原告の生活費等として計４４２１万２１５８円を控除しても，原告には，その差額である８４８３万３０２２円が預貯金等として残っているはずであるから，これについても財産分与の対象とされるべきである。 （３）原告の主張（３）及び（４）は否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過 証拠（後記のもののほか，甲６７，乙１２，１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 （１）原告と被告とは，昭和４７年５月３０日に婚姻し，昭和４８年に被告が本件各借地権及びその借地上の建物等を相続したことから，同建物に転居して生活し，昭和５０年○月○日には長男Ａをもうけた。 （２）被告が経営していたＢは，昭和５５年ころ，その取引先から受領した約束手形が不渡りとなったために経営状態が悪化し（甲１３の１ないし１０），そのころ さらに詳しくみる：から，原告と被告とは，生活費に窮し，次第・・・ |
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