「設立」に関する事例の判例原文：夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻
「設立」関する判例の原文を掲載：て，原告は，同年１２月，子らとともに家を・・・
「夫の暴言・暴力など妻及び子供に対して精神的苦痛を与えたとして、妻の離婚・子供の親権・慰謝料請求が認められた事例」の判例原文：て，原告は，同年１２月，子らとともに家を・・・
| 原文 | 会社（株式会社Ｉ）で販売員の研修の仕事をするようになったが，被告は，これが面白くない様子であり，Ｇの経営をめぐって原・被告間で意見が対立し，経営もうまくいかず，平成１３年末で事業を閉鎖した。 その間の平成１３年８月ころから，原・被告間で離婚の話がされるようになり，被告は，子らに対しても当たり散らすようになった。そして，原告は，同年１２月，子らとともに家を出て，離婚調停を申し立てたが，平成１４年１月に，被告が同年３月に自分の方が出ると言ってきたため，いったん戻り，家庭内別居の状態となった。 被告は，その後も原告の携帯電話を壊したり，自宅電話のコードを引き抜いて壊したりした。そして，平成１４年２月１５日には，被告が翌日の被告の母の法要（一周忌）に子らを連れていく件（原告は，当初から行かないことになっていた。）で，いさかいとなり，子らに暴力を振るった。そして，原告は，被告と離婚することを決意し，同年３月２日，別居し，現在に至っている。 （６）平成１１年１１月，Ｇの事業資金として６００万円を借り入れたが，その残高は，平成１４年９月現在で４９２万１０００円であったところ，原告は，その連帯保証人として，毎月の元本返済額を２万円に減額してもらい（甲１４，１５），その返済を続けている。被告も，連帯保証人になっているが，その返済をしていない。 （７）原告は，別居後，月額１７，８万円ほどの給与を得て，一部親族からの援助も得て，これを上記返済のほか，子らの養育費，生活費にあてている（甲２，３）。一方，被告は，現在の勤務先から月額１６，７万円ほどの給与を得ている（乙７）。 （８）子らも，被告の暴力，暴言等を嫌がっている（甲７ないし９）。 そして，原告は，別居後，被告の嫌がらせをおそれ，転居先を教えないでいたところ，被告は，原告の友人，親戚宅に執拗に電話したり，子らの通学先を突き止めて会おうとしたりした。そこで，原告は，被告を相手方として仮処分の申立てをし，平成１４年１２月４日，被告との間で，①被告は，原告及び子らに連絡する必要があるときは，原告代理人弁護士を通じて連絡することとし，その自宅，実家，勤務先及び通学先を訪問したり，電話をかけたり，ファクシミリを送付したりしない，②被告は，子らと面談を希望するときには，原告代理人弁護士を通じて子らに申し入れることとする旨の和解が成立した（甲１１）。 ２ 離婚について 以上認定の事実によれば，原・被告間の婚姻関係は，被告が十分な働きをしない一方，原告や子らに対して思いやりがなく，ときに暴言，暴行を加えるなどしてきて，信頼感を失っていったことにより，完全に破綻してしまい，別居に至ったものであり，被告においても関係修復の意欲はなく，その関係修復を期待することはできないと認められるから，民法７７０条１項５号の定める離婚原因がある。 したがって，原告の離婚請求は理由がある。 ３ 親権者について 原・被告間の未成年の子３名がいずれも別居後も原告の下において養育されていること，その養育状況に格別問題は認められないこと，子らの意向等に照らして，子らの親権者は，いずれも原告と定めるのが相当である。 ４ 養育費について 子らの年齢，原・被告双方の収入，原告の請求する養育費額については被告においても何らの反論もしていないことなどに照らして，被告が負担すべき子らの養育費は，それぞれ成人に達する月まで月額３万円とするのが相当である。 ５ 慰謝料について 以上認定の事実によれば，原・被告間の婚姻関係が破綻した原因及び責任は，被告にあることが明らかであるところ，その慰謝料額としては，双方の経済状態，離婚（婚姻破綻）に至る状況，その他本件にあらわれた諸般の事情を総合考慮して，３００万円をもって相当と認める。 さらに詳しくみる： 東京地方裁判所民事第７部 ・・・ |
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