離婚法律相談データバンク 「修復を期待」に関する離婚問題事例、「修復を期待」の離婚事例・判例：「夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻」

「修復を期待」に関する離婚事例・判例

「修復を期待」に関する事例：「夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻」

「修復を期待」に関する事例：「夫の暴言・暴力など妻及び子供に対して精神的苦痛を与えたとして、妻の離婚・子供の親権・慰謝料請求が認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
その為、夫の暴力が離婚の原因となったのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和60年頃知り合い、当時夫は他の女性と結婚していたが離婚するつもりで、妻との交際を始めました。
昭和61年には、夫の子供を妊娠し昭和62年に長男を出産。夫は子供を認知しました。
平成元年1月に、夫は当時結婚していた女性と離婚し、同年3月に妻と結婚しました。同年12月には長女が、平成3年には次女が生まれました。

２　夫婦生活の収入や夫の借金
夫は、結婚当初は生命保険関係の仕事をしていましたが、平成3年頃から、サラ金からの借金が増え、平成5年頃には借金が250万円まで増えていきました。
夫の父親に援助をしてもらい、借金の整理を行いました。
妻は、夫が生活費を入れてくれない為平成5年の8月頃から、清掃会社に勤務したりパートで働くなどで家計を助けました。
夫も平成6年にビル管理会社で働くが平成10年頃に退職し、その後転職を試みるも長続きがしませんでした。

３　夫の暴言・暴力
平成11年になると、夫は酒を飲んでは暴れ、テレビを酒瓶で叩き壊したり、家具に者をぶつけて壊したりしました。

４　その後の夫婦生活と別居
夫婦は、平成11年7月有限会社を設立し、浄水器・健康器具の販売、保険代理店業務などを行ったが業績はあがりませんでした。
夫は、平成12年3月頃、夫の父親が無くなった際の財産を相続し（約300万円）これを生活費に充てました。
妻は、平成12年10月頃から別会社で販売員の研修を受けたが、夫はそれを不服として、夫婦間での意見が対立し、平成13年末に事業を閉鎖しました。
その間の平成13年頃に夫婦間で離婚の話が出て、夫は子供らにも当たり散らすようになりました。
一度離婚調停を行い、夫の言い分により妻は自宅へ戻りましたが、その後も夫の暴力は収まらず、平成14年に子供らを連れ別居しました。

５　裁判
妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。
判例要約 １　妻と夫の離婚を認める
夫は、家族を養う十分な稼ぎもない一方、妻や子供らに対して思いやりが無く、暴言や暴行を行い、夫婦間の信頼関係は完全に失ってしまっているものと考えられます。
また、子供らも夫の暴言・暴力を嫌がっており、生活が破綻してしまっている原因を作ったのは夫だと考えられます。
よって、妻の離婚請求を認めます。

２　子供の親権を妻と認める
別居後、子供は妻と一緒に暮らしており、夫婦の養育状況に差が無いこと、子供たちも夫の暴言・暴力を恐れていることから親権は妻と認めます。

３　夫は妻へ養育費として子供一人につき3万円を支払う。
妻の請求に対し、夫は反論が無かったので、妻の請求通り、養育費を一人につき3万円支払うことと認めます。

４　妻の夫への慰謝料請求を一部認める。
夫婦の結婚生活が破綻した理由は夫であることが明らかであるとし、双方の経済状態や離婚に至るまでの理由等、総合的に考慮して、慰謝料は300万円相当と認められました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告と被告との間の長男Ａ（昭和６２年○月○○日生），長女Ｂ（平成元年○○月○日生）及び二女Ｃ（平成３年○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，本判決確定の日の翌日から長男Ａ，長女Ｂ及び二女Ｃがそれぞれ成人に達する月まで，毎月末日限り，１人につき月額３万円の割合による金員を支払え。
　４　被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　５　原告のその余の請求を棄却する。
　６　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項から３項までと同旨
　２　被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　本件は，妻が夫に対し，離婚（民法７７０条１項５号）及び両名間の未成年の子３名の親権者指定並びに子らの養育費及び離婚に伴う慰謝料の支払を求めた事案である。
　２　前提事実（甲１，弁論の全趣旨により認める。）
　（１）原告（昭和３０年３月４日生）と被告（昭和２５年８月９日生）は，昭和６０年１２月，知り合った。当時，被告は，他女と結婚していたが，離婚するつもりで，原告と被告は，交際をするようになり，原告は，昭和６１年９月，被告の子を妊娠し，昭和６２年４月２４日，長男Ａを出産し，被告は，同年１０月１日，認知した。
　（２）被告は，平成元年１月２５日，他女と協議離婚し，原告と被告は，同年３月７日，婚姻届出をし，その後，同年１２月７日に長女Ｂが，平成３年５月２５日に二女Ｃがそれぞれ出生した。
　（３）原告は，平成１４年３月初め，子らとともに家（被告住所地の都営住宅）を出て，被告と別居し，現在に至っている。
　（４）原告は，平成１３年１２月末，離婚調停を申し立て，４回の調停が行われたところ，被告は，離婚には同意したものの，子らの親権を主張して譲らず，平成１４年４月２３日，不調となった。
　（５）被告は，平成１３年１０月，マンション管理会社（Ｄ）に就職し，現在まで勤務している。
　３　当事者の主張
　（１）原告
　　　　原・被告間の婚姻関係は，被告がきちんと働かず，生活費も入れず，また，暴力を振るうなどしたことにより，破綻しているところ，その原因，責任はすべて被告にある。
　　　　これにより，原告は，大きな精神的苦痛を被ったところ，これを慰謝するには少なくとも５００万円が相当である。慰謝料の算定に当たっては，原告において銀行ローン残高５００万円の返済を続けるしかない経済的負担を十分考慮すべきである。
　　　　３人の子らは，被告と別居後，原告とともに落ち着いた生活を送っており，その間，被告は，原告にほとんど生活費（養育費）を渡さず，子らに暴力を振るったこともあることなどを考慮すると，３人の子らの親権者としては原告が適切である。また，その養育費としては，１人当たり月額３万円を各人が成人するまで被告に負担させるのが適切である。
　（２）被告
　　　　被告は，経済力が不十分ではあったが，必要な生活費等を負担しており，また，通常の夫婦喧嘩の範囲を超えて，原告や子らに暴力を振るったことはない。
　　　　原告は，平成１３年６月ころから身勝手な行動をとり，平成１４年３月に自己の責任を放棄して子らの意向を無視して突然家出して，失踪状態となったものである。
　　　　被告は，原告に反省を求め，   さらに詳しくみる：して子らの意向を無視して突然家出して，失・・・
関連キーワード 離婚，養育費，協議離婚，和解，暴力，暴言
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②子供たちの親権
③子供たちが成人するまでの養育費
④慰謝料料として500万円
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 448,000円～648,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第４５１号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の子供や妻への暴言・暴力による夫婦生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。

1　結婚
夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。
2　夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる
結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。
3　妻の意見
妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。
4　日本へ
夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。
5　夫、再度妻に離婚を申し入れる
夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。
しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。
6　夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす
夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。
妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。
判例要約 1　夫と妻を離婚する
日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。
また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。
2　離婚の原因は夫にある
夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。
3　夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する
現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。
4　離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して
日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。
妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。
しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。
そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。

「修復を期待」に関するネット上の情報

  • 今年の誕生日…

    • まだ修復を期待してただろうから。去年は離婚して自由になり彼といたかったのに、彼には優先してもらえず、彼はかわいがってる若い小娘に時間を割いて地元の祭に行ってしまっ...

「修復を期待」の関連離婚法律相談事例、離婚問題事例