「同社」に関する離婚事例・判例
「同社」に関する事例：「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」
「同社」に関する事例：「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。 同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。 妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。 ２ 夫が糖尿病にかかる 昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。 ３ 夫の暴力 平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。 平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。 ４ 夫婦の別居 妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。 平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。 ５ 夫の不貞行為と暴力 平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。 また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。 ６ 2度目の別居 平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。 |
| 判例要約 | １ 夫と妻との離婚を認める 夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。 夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。 ３ 財産分与について一部認める 離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。 また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。 その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。 ４ 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ 夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 被告は，原告に対し，金１４８３万４０３１円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は，被告に対し，別紙物件目録１記載の区分所有建物について，財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ７ この判決は第２項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，金３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ ２項につき仮執行宣言。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告には離婚原因として民法７７０条１項１号，５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，慰謝料請求権に基づいて，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて，３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（妻）と被告（夫）は，昭和５９年３月ないしは４月ころ，同じ職場で知り合い，昭和６１年１０月４日に婚姻届出をした夫婦で，同年２月２８日，別紙物件目録１記載の区分所有建物（以下「本件マンション」という。）を原告５分の１，被告５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日まで本件マンションにて同居していたものであり，同日，原告が本件マンションを出て別居をするに至った（甲１，同２，弁論の全趣旨）。 （２）原告（昭和２１年○月○日生）には，昭和５３年８月に婚姻した前夫Ａ１（昭和５３年８月１１日死亡。以下「Ａ１」という。）との間に，長女Ｂ１（昭和４７年○月○○日生），次女Ｃ１（昭和５０年○月○○日生）がいるが，被告（昭和２５年○月○○日生）と長女Ｂ１及び次女Ｃ１は昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしている（甲１，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１０年３月２０日，別紙物件目録２記載の区分所有建物（以下「Ｅ１マンション」という。）を購入した。（甲１２，同２１の１，乙１４） （４）本件訴状は，平成１３年８月１９日被告に送達された。 （５）原告及び被告には，相互に婚姻関係を継続する意思はない。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の間の婚姻関係は，被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか（離婚原因の有無）。仮に，被告の帰責事由があるとして，これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か（慰謝料請求の当否及び額）。 （原告の主張） ① 被告は，平成１２年１月末ころ，クラス会で再会したＤ１（以下「Ｄ１」という。）と不貞関係を開始し，以後理由を続けては外泊するようになり，平成１２年３月ころには，Ｄ１と一泊旅行に さらに詳しくみる：で再会したＤ１（以下「Ｄ１」という。）と・・・ |
| 関連キーワード | 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し、金１,０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は妻に対し、金３,９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
566,300円～766,300円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。 １ 結婚 妻（昭和４９年生）と夫（昭和３９年生）は、当時勤務していたＤ株式会社において社内恋愛の末に平成９年４月１１日結婚しました。 ２ 妻の夫への不信感、嫌悪感がうまれる 夫は押し入れの中に１００本位のアダルトビデオを所有していて、結婚前に関係を持った風俗関係の女性についての性的なデータをパソコン上に集積していました。妻は結婚後にこの事実を知り、夫に対する不信感、嫌悪感等を持つようになりました。 ３ 妻と同僚の吉田（仮名）の出会い 妻は平成１０年１月ころ、Ｄ株式会社を辞めて株式会社Ｂ研究所に入社し、ここで同僚である吉田（仮名）と知り合いました。 ４ 妻の吉田への恋愛感情が芽生える 妻は平成１０年１１月ころ、妊娠したことに気づき夫に報告したところ、自分たちの関係は明日にでもどうなるか分からないから堕ろしてほしいと言われショックを受けて過呼吸になりました。妻は中絶するかどうか等について悩み、吉田に相談したり、自宅を出て１週間程ウィークリーマンションを借りて一人で考えたりしました。このような中で妻は吉田に対して次第に恋愛感情を抱くようになりました。 ５ 夫が妻と吉田の関係を怪しむ 夫は、妻の周辺を調査しその結果、妻が吉田と交際していることを突き止めました。夫は平成１０年１２月３０日ころ、妻に対し、今後吉田とは会わないこと、連絡をしないことを要求し、妻はしばらく沈黙した後に承諾しました。なお、妻は吉田とは性的関係はありません。 ６ 夫の性癖 妻と夫は夫婦関係を改善していこうと考え、平成１１年５月２１日伊東温泉に一泊旅行に出かけました。その際、夫は旅館の周囲を散歩中、公道上から女性の露天風呂を覗き見て、そのときの状況や心情等を日記帳に書き留めました。 ７ 妻の出産と夫の日記帳を発見する 妻は平成１１年７月８日長女の花子（仮名）を出産し、１カ月ほど実家で過ごした後に自宅に戻りました。夫が口を利かなったことや毎晩遅く帰宅し、週末も黙って出かけてしまうこと等から不信に思った妻は、平成１１年８月ころに夫の日記帳を見ました。すると、夫が夜中にアダルトビデオを見ていたり、夜や週末にパチンコに行っていたこと、さらに伊東温泉へ旅行に行った際に女性の露天風呂を覗き見ていたことが判明しました。 ８ 夫のうつ病 夫は平成１０年１０月ころから軽いうつ状態があったことからメンタルクリニックに通院し、睡眠薬や精神安定剤の処方を受けていましたが、平成１１年冬ころからＤ株式会社を休みがちになり、夕方ころまで寝ていることが多くなりました。さらに平成１２年１月ころからはほとんど出社しないようになり、１日中寝てばかりいるようになったため、妻が不安になって問い詰めると、夫はうつ状態がひどくて休養しなくてはならないと答えました。 ９ 夫の単身赴任 夫は平成１２年１月、Ｄ株式会社を退職し、平成１２年４月にはＦ株式会社に就職し、平成１２年５月末ころ沼津支店に配属となりました。夫は沼津市に単身赴任し、週末のみ自宅に帰るという生活をするようになりました。妻は、このころ再び吉田とメール等のやり取りをするようになりました。 １０ 夫の暴力 夫は平成１２年８月ころ、妻に対し沼津市へ来るように要求しましたが、妻はそのような気持ちがなかったことからそれを断って自宅を出ました。すると夫は、妻を追いかけ、腕を掴んで止めようとしたため、妻は夫に対し「こんな仮面生活は送りたくない。静岡なんて行きたくない。」とはっきりと伝えたところ、夫は激怒し、妻の顔面を殴打しました。 １１ 別居 その後、妻と夫は離婚についての話し合いを数回持ち、妻は平成１３年９月、離婚のための調停を申し立てましたが不成立となったので、平成１４年３月長女の花子とともに自宅を出て実家に戻りました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚を認める 妻と夫の結婚関係が破綻したのは、二人の物の考え方や価値観等に由来する部分が大きいといえます。そのため、夫のみに責任があるということができないと解釈されました。 ２ 長女花子の親権者を妻と認める 長女花子は３歳であること、妻は自分の両親とともに横浜市内の実家に居住し、花子を保育園に預けながら東京都内の会社に勤めていること、花子はアレルギー体質のため食品制限が必要で、妻が健康管理に注意して養育していること、妻は両親の協力を得て月２回の割合で夫を花子に面会させていること等の事実が認められました。 ３ 妻の養育費請求を認める 夫の手取り月収は約３２,３万円であり、社宅の費用として月５万円を負担しているほかに借金の負担はないこと、妻の手取り月収は約１５万円であること、夫は花子の養育料として月額５万円を相当な金額であると考えていることが認められます。夫が妻に対して離婚裁判確定の日から花子が成人に達するまで毎月末日までに５万円を養育料として支払うのが相当です。 ４ 妻の上記以外の請求は認められない 離婚について、夫のみに責任があるということができないことから、妻の夫に対する慰謝料請求は認められませんでした。 ５ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
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